イオン（千葉県）は12月31日、国内事業所における再生可能エネルギー（以下、再エネ）調達量が、国内の店舗で使用する電力の約55％に相当する3,706百万kWhに達したと発表した。
これにより、地域全体での脱炭素社会実現に向け2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン」の2030年目標を7年前倒しで達成した。
同社はこれまで、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つの視点でCO2排出ゼロを推進。使用電力量を減らしつつ、国内の店舗で使用している電力を再エネに切り替えるべく、屋上や駐車場に設置した太陽光パネルによる「オンサイト太陽光」と、店舗敷地外での再生可能エネルギー活用である「オフサイト太陽光」の取り組みを拡大している。
また、国の固定価格買い取り制度（FIT）期間終了後の住宅の太陽光発電「卒FIT」電源や、電気自動車を介した家庭の太陽光パネルで発電した余剰再エネのポイント交換を推進するなど、今後もすべての事業活動において、地域全体の脱炭素化に貢献していくとしている。