イオン、3〜11月期の営業利益は26.3%増 GMS事業の赤字縮小などで

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行動制限の緩和などでイオンモールなどディベロッパー事業の客数が回復したほか、円安進行もあってアセアンなど国際事業も大幅な増収となった。(AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI)

 イオンが発表した2022年3〜11月期の連結決算は、営業収益が前年同期比4.2%増の6兆7217億円、営業利益が26.3%増の1126億円だった。第3四半期累計期間としては、いずれも過去最高となった。最終損益は36億円の赤字(前年同期は89億円の赤字)だった。

 行動制限の緩和などでイオンモールなどディベロッパー事業の客数が回復したほか、円安進行もあってアセアンなど国際事業も大幅な増収となった。ドラッグストアのウエルシアホールディングスを中心とするヘルス&ウエルネス事業も、新型コロナ関連で検査キットや風邪薬、解熱剤などの販売が増加し、2ケタの増収だった。

 営業増益の主な要因は、GMS(総合スーパー)事業の赤字が前年同期の288億円から148億円に縮小したことと、前年同期に43億円の赤字だったサービス・専門店事業が60億円の黒字に転換したこと。この両事業で243億円の増益効果があった。GMS事業の中核となるイオンリテールでは、在庫削減や固定費圧縮などを進めた。サービス・専門店事業では、外出機会の増加で、映画館運営のイオンエンターテイメントや遊戯施設運営のイオンファンタジーの売上、利益が回復した。

 ディベロッパー事業の営業利益は17.6%増の333億円だった。イオンモールの既存店(テナント専門店)売上高は、日本が10.0%増、ベトナムが約2.2倍、カンボジアが約2倍、インドネシアが約1.5倍など、アセアン各国で特に好調だった。厳しい行動制限のあった中国は13.2%減と苦戦した。

 SM(食品スーパー)事業は、フジの連結効果で3.8%の増収となったものの、巣ごもり需要の反動で既存店が苦戦。営業利益は54.7%減の74億円だった。クレジットカードなど総合金融事業は回復基調にあるものの、営業利益は8.2%減の426億円だった。

 23年2月期通期の連結業績は従来予想を据え置いた。営業収益は9兆円、営業利益は20.5〜26.2%増の2100億〜2200億円、純利益は約2.8〜3.6倍の250億〜300億円を見込む。

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