帝国データバンクの調べによると、「ドン・キホーテ」や「業務スーパー」「Big-A（ビッグ・エー）」など国内ディスカウントストア（DS）市場は、2022年度に初めて4兆円規模に達する見込みだ。リーマン・ショックで消費が冷え込んだ08年度の1.7兆円から約2.4倍に拡大し、21年度の３兆7930億円を５％強上回る。
DSのうち、食品・酒類など飲食料品を取り扱う業態を対象に調査した（EDLP型食品スーパー、ドラッグストアを除く）。大手を中心に積極的な店舗展開が進められており、大手10社の22年3月時点の店舗数は2939店に上った。10月時点における各社の店舗数や出店予定数を含めると、23年3月には3000店を超える見通しで、15年前に比べて約3倍に増える。
20年度はコロナ禍に伴って感染予防対策商品のほか、巣ごもり需要で食品のまとめ買いが増え、DSは全般的に好調だった。21年度はその反動があったものの、22年夏以降の値上げラッシュで節約志向が高まるなか、DSの利用者が足元で増えている。
帝国データバンクが調査した23年の値上げ予定食品は11月末時点で4000品目を超えており、消費者の節約・低価格志向が続きそうだ。そうした中、帝国データバンクでは「低価格を武器とするディスカウント店はより需要が高まるとみられ、22年度以降も引き続き市場の成長が期待できそうだ」としている。
