経産省が電子タグの実験、ファミマ、ローソン、ミニストップの3店舗で
経済産業省はファミリーマート、ローソン、ミニストップのコンビニエンスストア3社や食品・日用品メーカー、卸などと共同で電子タグを使った情報共有システムの実証実験を行う。
実験は2月14日から23日にかけて、「ファミリーマート経済産業省店」（東京都千代田区）、「ローソン丸の内パークビル店」（同）、「ミニストップ 神田錦町3丁目店」（同）の3店舗などで実施する。
実験用物流センターに加工食品、日用品を集め電子タグを貼付、RFID（無線自動認識）技術を使って商品情報を読み取った後、店舗に出荷する。店舗では、入荷時と販売時に電子タグを読み取る。読み取った情報はシステムを通じて、メーカー、卸、コンビニの各社で共有する。店舗直送品については、メーカーが電子タグの貼付を行う。
ファミリーマート経済産業省店では電子タグ専用のセルフレジを設置、RFID技術を使った自動精算システムについても実験する。
経産省とコンビニ5社は2017年4月、25年までにすべての取扱商品に電子タグを利用することで合意し、共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。現状で10?20円程度の電子タグの単価が1円以下になること、メーカーが商品に電子タグを取り付けるソースタギングの環境が整備されることなどを実現の条件としている。
