食品スーパー大手のヤオコー（埼玉県川越市）は12月８日、調剤薬局を運営する連結子会社、日本アポックの株式の一部を医薬品卸大手のアルフレッサホールディングス（HD）に売却すると発表した。
日本アポックには現在、ヤオコーが84％、アルフレッサHDが16％を出資しているが、ヤオコーが1750株を売却、出資比率を49％に引き下げる。これにより、日本アポックはヤオコーの連結対象から外れ、持分法適用会社となる。
米国の食品スーパーでは調剤薬局が併設されている店舗が多いことから、ヤオコーは1995年に日本アポックを設立、調剤薬局事業に参入したが、食品スーパーとの相乗効果が乏しいことから株式を売却することを決めた。
日本アポックの2014年３月期の売上高は105億円だったが、今回の株式売却に伴う連結業績への影響は軽微だという。