日本ショッピングセンター協会が発行した「SC白書2022」によると、2021年の国内ショッピングセンター（SC）の総売上高は3.8％増の25兆8392億円だった。20年がコロナ禍の影響で大幅減となっていたため、その反動で増加したが、19年比では19.2％減だった。
既存SCベースでの売上高は、前年比3.1％増だった。立地別では中心地域が2.9％増（19年比27.6％減）、周辺地域が3.2％増（同15.9％減）、都市規模別では大都市が2.5％増（同25.3％減）、その他の地域が3.6％増（15.3％減）となっており、感染予防のため消費者が中心部や大都市部での買物を控えていたことがうかがえる。
21年末時点でのSC総数は3169施設で、20年末から26施設減少した。新規開業が24施設と19年の46施設、20年の41施設に比べて大きく減った一方、44施設が閉店した（そのほか、SC基準を満たさなくなった施設が40、新たに基準を満たした施設が34あった）。
SCの新規開業数は12年の35施設を下回り、旧基準でSC数を公表していた1977〜2008年を含めて過去最少だった。
同協会では、店舗面積1500㎡以上で、核店舗を除くテナント数が10店舗以上といった条件を満たす施設をSCとして取り扱っている。