セブン＆アイ・ホールディングスは５月８日、中国事業に関する組織を再編し、コンビニエンスストア事業とスーパーストア事業でそれぞれ持ち株会社を設立すると発表した。
コンビニ事業では商標管理を担当するセブンーイレブン中国のほか、同北京（北京市）と同成都（成都市）が合わせて約２００店舗を展開しているが、セブンーイレブン中国を増資して持ち株会社「セブンーイレブン（中国）投資公司」に衣替え、北京と成都の事業会社を統括させる。新会社の会長にはセブンーイレブン・ジャパン取締役の江口雅夫常務執行役員が就任する。
一方、スーパーストア事業については総合スーパーを展開する華糖ヨーカ堂（北京市）と成都イトーヨーカ堂（成都市）、食品スーパー運営の王府井ヨーカ堂（北京市）の３つの事業会社を傘下に置く持ち株会社「イトーヨーカ堂（中国）投資公司」を新たに設立する。イトーヨーカ堂の100％子会社とし、同社の三枝富博執行役員が代表に就く。
両社とも当局の許可が下り次第、年内に設立の予定だ。