【米エディー・バウアー】破産法11条を申請、店舗の営業は継続
米カジュアル衣料専門店大手のエディー・バウアー・ホールディングスは６月17日、連邦破産法11条の適用を申請、法的整理に入った。同社はナスダック（NASDAQ）市場に株式を上場していたが、破産法申請に伴い上場廃止となった。
エディー・バウアーはSPA（衣料品製造小売り）型のカジュアル衣料ブランドで、米国とカナダで371店舗と通販事業を展開しているが、2009年１－３月期の業績は景気低迷の影響から売上高が前期比15.7％減、純利益は4450万ドルの赤字に陥っていた。
破産法申請後も全店舗の営業は続けており、投資会社のCCMPキャピタルアドバイザーに２億200万ドルで資産を売却する方針。CCMPは、大部分の店舗の営業継続と従業員の雇用維持を保証しているという。ただ、破産法に則って、その他の企業もエディー・バウアーの資産買い取りに名乗りを上げることができる。
エディー・バウアーはカタログ通販大手スピーゲルの子会社だったが、親会社の破綻に伴って2003年に破産法11条を申請、05年に再建を果たしたが、再び法的整理に追い込まれた。
日本ではドイツの通販大手オットー社との合弁で60店舗強（アウトレット店を含む）と通販事業を展開しているが、日本での事業継続に今のところ問題はなさそうだ。