AEON PayにヤオコーPay、メルコイン……決済の新たな動きを専門家が解説！

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キャッシュレス決済比率を2024年までに40％、将来的には80％をめざしている日本では、コロナ禍を契機にモバイル決済事業者をはじめ小売各社においてもキャッシュレス対応が加速した。「PayPay」をはじめとしたモバイル決済事業者の大規模なポイント還元合戦が落ち着きを見せ始めた今、各決済事業者の動向や今後の企業各社がめざす方向性についてNCB Lab.代表の佐藤元則氏に伺った。

ポイント経済圏の確立に各社が注力

　昨今、モバイル決済事業者によるポイントの“大盤振る舞い”は減少傾向にあるが、ポイントによる独自経済圏の確立と顧客エンゲージメントの向上をめざす流れは変わらず、各社がしのぎを削っている。消費者の決済利用回数を増やすためにも、当然のマーケティング費用として、ポイント還元に力を注いでいる。

　また、各モバイル決済事業者は同業同士の合従連衡から一歩進み、現在は銀行など異業種とのアライアンスに積極的だ。「モバイルウォレット」「スーパーアプリ」といった構想の中で、1つの決済アプリの中に保険、投資、融資、生活サービスなどをAPIで紐付けていくためにも、さまざまな業種・業態との協業が重要なポイントになっている。

　「同じ業界におけるM&A（合併・買収）ではなく、『投資』という観点でスーパーアプリ化や多角化をめざす、あるいは加盟店手数料の下げ圧力に対し収益を確保するためにさまざまな業種・サービスとタイアップ・協業をしているというのが実態だ」と佐藤氏は話す。

キャッシュレスサービスを牽引するPayPay

　そのような中で存在感を示しているのがPayPay（東京都）である。保険を含め多様な商品やサービスを次から次に世に送り出す開発体制や、地方公共団体との連携などは佐藤氏も驚きをもって見ており、「開発力と営業力、スモールビジネスも含めた加盟店化のパワーが凄まじく、日本の決済を変え、牽引している存在だ。2018年にスタートし、この短期間でここまでのシェアをとり、日本のキャッシュレス風景を変えたその功績はとても大きい。」と評価する。

　ただ、「楽天ペイ」を擁する楽天グループ（東京都）では、金融（フィンテック）事業がグループの収益を下支えしている。同事業を、楽天ペイを含めた「総合金融サービス」として捉えると、事業黒字化に至っていないPayPayに大きく先行している。「d払い」「ｄカード」を抱えるNTTドコモも、全社業績では巨額の利益を稼いでいる。「利益」という面を見れば、PayPayが他社を追いかける状況にあるのだ。

　「今後PayPayが黒字化するためにはゴールドカードなど、ローン後払いやキャッシングのような与信系の商品をいかに伸ばせるのかが勝負となるだろう」（佐藤氏）

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