21年政策は「食事のデスティネーションストア化」業績回復をはかるミニストップ新施策の全貌
ミニストップ（千葉県／藤本明裕社長）は3月9日、2021年度商品政策発表会を行った。2020年度、コロナ禍で業績悪化に苦しんだコンビニエンスストア（CVS）業界だが、ミニストップが2021年度業績回復のために掲げる政策とは。
苦境のCVS、ミニストップの柱は「デスティネーションストア化」
ミニストップの藤本明裕社長は2020年度について、「コロナ禍で起こった生活変化に対し、有効な打ち手がないまま一年が過ぎてしまった」と振り返った。20年度の同社の既存店客数（1店1日あたり）は、前年比80%半ば〜90%を少し上回る程度で推移しており、それに伴って売上高（同）も前年比90%台と前年度割れの状況が続いている。この状況を打破するため、ミニストップが21年度の政策の柱として掲げるのが「食のデスティネーションストア」化だ。
デスティネーションストア化とは、「目的買いの店」のことだ。食事を購入するための目的地としての立ち位置をより明確に打ち出すことで、来店頻度の向上をねらう。この背景にはコロナ禍による“内食化”で、自宅での調理などに比べて割高感のある弁当・総菜類の需要が減少したことがある。デスティネーションストア化のために、高付加価値の弁当・総菜類の開発や、コロナ禍でも好調だったコールドスイーツのさらなる強化によって、意図して「ミニストップに行こう」と顧客に思ってもらえる品揃えをめざすという。