ケーヨー 不採算店舗3店閉店などで特別損失計上も、上半期の純利益を上方修正
ケーヨーは9月8日、3店舗の店舗閉鎖と所有地を売却すると発表した。同社は、2018年8月の中期経営計画見直しの際に、収益の改善が見込めない11店舗の閉鎖を決定し、今期までに計画通り閉鎖を進めていた。今回発表した3店舗は、これまでの11店舗とは別。
閉鎖する店舗名は明らかにしていないが、収益の改善が見込めない店舗で、18年8月の時点では残存契約期間や違約金等の損失額を考慮した結果、閉鎖を見送り、転貸などを模索していた。
ケーヨーは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ホームセンター商材の需要拡大で21年2月期に入ってから急速に業績を改善しており、これを機に一気に不採算店の整理を進める判断した模様だ。
3店舗の閉鎖に伴い、約3億6600万円を店舗閉鎖損失引当金(特別損失)と、約5700万円を営業費用として計上した。また、将来にわたり活用する見込みがない所有地の一部を売却し、この売却により約1000万円の特別損失を計上する。
なお、特別損失と営業費用の合計で4億3300万円を計上しながら、20年2月期上半期の純利益は、期首初めの予想から14億5000万円上振れする24億5000万円に上方修正した(前期11億2400万円)。売上高は同様に79億1100万円上振れする616億1100万円、営業利益は27億5000万円上振れする42億円になりそうだ。売上高は前年同期比から約11％増、営業利益は15倍強の大幅増収増益だ。
通期予想に関しては、改めて発表するとしている。
