ライフ岩崎社長新春インタビュー、今期はあの業態が首都圏に！？

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第6次中期経営計画（中計：2018年度～21年度）で「ライフらしさ宣言」を掲げるライフコーポレーション（大阪府／岩崎高治社長）は、会社のポジショニングを明確化しながら、商品政策、出店戦略、働き方改革など多方面で大規模な投資を行っている。岩崎社長は19年を「『ライフらしさ』を表現するため、行動に出た1年だった」と振り返る。東京オリンピック・パラリンピック、キャッシュレス還元終了と、19年に引き続きイベントが目白押しの20年をライフはどう戦っていくのか。毎年恒例の年末記者会見での岩崎社長の発言を抄録する。

2019年は新業態「ミニエル」を出店、「プライム・ナウ」もスタート

　2019年の一番のトピックスは、やはり消費増税だろう。これに伴い、軽減税率が適用され、小売業各社は対応に追われた。また、キャッシュレス決済を対象とするポイント還元も始まった。この「キャッシュレス還元」によって、公平・公正であるべき競争環境は歪められ、当社としても少なからず影響を受けた。ただ、昨年末に予想したとおり、消費増税自体の影響はそれほど大きくなかったと考えている。

　当社にとっての19年は、中計の2年目となる1年だった。各従業員の「ライフらしさ」への理解が1年目でだいぶ深まったので、2年目は行動に移していった。

　具体的には、①各店に権限を持たせた店舗運営の推進、②総菜やプライベートブランド商品など独自性のある商品づくり、③働き方改革、と大きく3つの施策に取り組んだ。また、都心型小型店の新業態である「Miniel（ミニエル）」を大阪市内に出店したほか、首都圏ではアマゾンジャパン（東京都／ジャスパー・チャン社長）さんの「Prime Now（プライム・ナウ）」に参加するなど新たなチャレンジもした。

　こうした取り組みもあって、足元の数字は前期実績をクリアしている。既存店売上高を見ると、第1四半期が対前年同期比0.9％増、第2四半期が同1.2％減で上期累計では前年同期実績を下回ったものの、第3四半期は同0.7％増。自然災害などもあったが、第1～3四半期累計では0.1％増と、なんとか「水面に顔を上げる」ところまでは来ている。

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