ロボット導入モデルづくりで22法人が協業、イオンやファミマ、ローソンなど参加
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は11月12日、人手不足が深刻化している小売り・飲食・食品加工の3分野で、ロボット導入の新たなモデルづくりを検討する「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を立ち上げた。
ユーザー企業としてイオンやファミリーマート、ローソン、トヨタ自動車、パナソニック、JR東日本、三菱地所など14社、システム開発側として日本ユニシスやソフトバンク、青山学院大学など8法人がタスクフォースに参加する。
小売り・飲食・食品加工の3分野では、特定企業の特定業務を想定したロボットの開発・利用が行われるケースが多く、量産効果が出ないため高コスト構造となっている。このため、自動車やエレクトロニクス分野に比べてロボットの導入が遅れている。
そこでタスクフォースでは、自動車・エレクトロニクス分野の知見を生かしながら、ロボット導入に適した業務プロセスや施設環境、ロボットの共通機能などについて新たなモデルづくりに取り組む。
2019年度末をめどに、ロボット実装モデルを取りまとめて公表する予定だ。
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