百貨店売上高ランキング2019！　三越伊勢丹も髙島屋も…インバウンド頼みどこまで続く？

Tweet

Pocket

インバウンド（訪日外国人）や国内の富裕層による消費に依存する状況が続く百貨店業界。大手の一部は不採算店舗の閉鎖や譲渡が進めるなど市場全体に停滞ムードが漂っている。一方で、従来の百貨店モデルから脱却すべく、「不動産シフト」の姿勢を鮮明にする企業も現れており、業界はビジネスモデルの大きな転換期を迎えている。売上高ランキングの上位企業を見ていく（ランキングの売上高は単体ベース、ほか当期純利益も記載）。

インバウンド頼みの状況から抜け出せるか

　日本百貨店協会の発表によると、2018年1～12月の全国百貨店売上高は5兆8870億円。既存店ベースでは17年に3年ぶりに前年実績を超えたのも束の間、18年は対前年比0.8%減と減少に転じている。

　売上データを詳しく見ていくと、百貨店業界がインバウンド消費に大きく依存しているという構図が見て取れる。同じく日本百貨店協会の発表によると、18年の「インバウンド売上高」は同25.8%増の3396億円となり、2年連続で増加、購買客数も約524万人に上り、同28.6%増と大きく伸長している。これは“爆買い”に沸いた15年を超える過去最高記録である。

　実際、商品別売上高では、インバウンド需要の大きい「化粧品」が同9.5%増、「美術・装飾・貴金属」が同3.3%増と前年に続き好調だった。一方で、百貨店の主力商品である「衣料品」は同3.1%減、家具や家電を含む「家庭用品」は同5.7%減、「食料品」は同1.9%減と軒並み減少している。過去最高を記録するほどインバウンド売上高は好調に推移したものの、主力商品の落ち込みをカバーするには至らなかった。

　ダイヤモンド・チェーンストア編集部が作成した百貨店の最新期の売上高ランキングトップ10を見ると、10社中5社が減収となった。本記事に掲載していないが、上位30社のランキングを見ると、増収となった企業は11社と前年から2社減った。とくに地方百貨店で減収決算が目立っており、経営環境の厳しさが見て取れる。上位企業の業績と動向を見ていこう。

参考になった