大日本印刷、ビデオ通話で店頭の接客代行、小売業向け受託サービス開始
大日本印刷は5月20日、ビデオ通話で小売業店頭での接客を代行するサービスを始めた。コールセンターにいる職員が、店舗に設置したタブレット端末を通して来店客の問い合わせに対応する。販売員の不足に悩む小売業を支援する。
サービス名は「DNP遠隔接客支援サービス」。タブレット端末のビデオ通話機能を使って、コールセンターの職員が来店客と対話しながら商品やサービスを説明する。タブレットには職員の映像だけでなく、関連資料を映し出すこともできる。
販売に際して商品・サービスの詳細な説明が必要な家電量販店や保険販売店、旅行代理店などでの利用を想定している。料金は10店舗にビデオ通話システムを導入した場合で、初期費用が230万円から、運用費が月額200万円から。今後は、訪日外国人向けの多言語対応機能も開発していく。
大日本印刷では、2023年までに17億円の売り上げを目指す。
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