ライフ創業者 清水信次さん、逝去　生前語った「日本の流通業の在り方」

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ライフコーポレーションは2022年11月7日にリリースを発表し、創業者の清水信次名誉会長が逝去したことを明らかにした。長年にわたり同社の経営の舵を取り、日本チェーンストア協会や日本スーパーマーケット協会など業界団体のトップを歴任し、日本の小売業の発展に大きな功績を残した清水信次氏。ここでは清水さんを偲んで、『チェーンストア・エイジ（現ダイヤモンド・チェーンストア）』誌2008年9月15日号に掲載したインタビュー記事を再掲する。合掌。

聞き手：千田直哉（本誌） 構成：森本守人（サテライトスコープ）

安易な経営統合をすべきではない

──アメリカに学ぶことで発展を遂げてきた日本の流通業界では、少子高齢化に端を発する成熟化の中で上位企業による市場寡占化が進んでいます。半面では、新しい成長戦略を描けないままでいます。

清水　実は、2007年11月に、ヨーロッパへ視察旅行し、興味深い体験をしました。イタリア、ドイツ、フランスなどにあるSM、市場、小売店などに足を運び、多くの経営者や消費者と話をしました。

　同じ流通といっても、日本とヨーロッパではずいぶんと違うものです。

　たとえばイタリアにはコンビニエンスストア（CVS）がない。彼らに「日本には24時間営業するCVSが何万軒もある」と言うと、「こちらでは日が暮れてから働く人はいない。第一、深夜1時や2時に買い物をする人がいるの？」と皆びっくりしていました。

　さらに「それはアメリカの悪い影響だ」と言われました。そもそも「ローソン」や「セブン-イレブン」も、アメリカからきたものです。ドイツにもスパーというCVSがありますが、24時間営業ではない。もちろん北欧にもありません。

　この事実から、ヨーロッパはアメリカの市場原理主義の経済を拒絶しているのだと感じました。

──日本の流通業はずっとアメリカを追いかけています。

清水　世界にはたくさんの国家や地域があります。国際連合に加盟しているのは、日本を含めて193ヶ国です。暑い国、寒い国、日本のように四季のある国、みんな違う。資源、人口、食習慣もそれぞれ特徴があります。歴史の長いところもあれば、新しい国もある。

　日本の歴史は約2000年なのに対し、アメリカはまだ232年。その国がグローバルスタンダードといって、世界中に影響を与えているのです。流通でも日本はアメリカのスタイルを模倣してきました。しかし必ずしもそうする必要はないと思うのです。それぞれの国の特徴があるのですから。

──国家や地域に適した流通があるということですね。

清水　そうです。たとえば、アメリカに対して、私は好意を持っていませんが、いいところもあります。SMへ行けば、お客さまと店の従業員が非常に楽しそうに会話しているのを見かけます。ウォルマートにしても、来店者との交流や対話を大切にしている。ヨーロッパではあまり見かけない風景で、そうした楽しい会話を挟んだ買い物は日本も学ぶべきだと思っています。

　しかしながら、その一方で、アメリカには資本主義の権化のような一面もあります。そして、このところの日本は市場原理主義の部分ばかりを取り込み、強いものが弱い企業を食いつぶす弱肉強食の様相を呈しています。

　その意味でアメリカのよい部分を取り入れるのはいいけれども、日本は悪いところだけをマネしているような気がしてなりません。

──アメリカでは1970年代に200社以上あった百貨店は、現在17社に減ってしまいました。

清水　日本も同じです。三越と伊勢丹、大丸と松坂屋、そごうと西武百貨店、阪急と阪神、といったように歴史ある企業が次々と経営統合しています。そのことが、お客さまにとってプラスに作用するなら、それは良いでしょう。しかし、必ずしもそうはないっていない。

　それについては、日本の銀行の統合をについて見てみればよくわかります。銀行の相次ぐ経営統合でお客さまが便利になったのでしょうか？

　店数は減少し、それまでの人間関係、信用も何もかもがゼロベースからになってしまいました。簡単に経営統合に踏み切る時代だけれども、会社は特定の人の所有物ではありません。働いている人、買い物に来る人、経営に携わる人、株式を所有している人、みんなの共有物であることをいま一度、自戒したいところです。

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