米小売業の返品受付額は8兆7000億円以上、業界団体が推計発表

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　全米小売業協会（NRF）の発表によると、米小売業が2021年に販売した商品のうち7610億ドル（約8兆7000億円）以上が消費者から返品されると予想される。これは、同年の米小売売上高の16.6％に当たる。

　NRFと小売業向けにSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）ソリューションを提供するアプリシス・リテールが共同調査した推計を1月25日に発表した。小売業全体の20年の返品率は10.6％だったが、21年はそこから6ポイント上昇することになる。

　この結果についてNRFの調査分析担当バイス・プレジデント、マーク・マシューズ氏は、「パンデミック（感染症の世界的大流行）期間中に消費需要が盛り上がったことを考えると、返品率の上昇に驚きはない」としている。

　返品率は店頭販売よりオンライン販売のほうが高く、21年のオンライン販売の返品率は20.8％、金額にして2180億ドルの商品が返品されると見込まれる。その10.6％に当たる232億ドルが不正な返品だという。オンライン販売の返品率自体はこの数年、大きく変わっていない。

　商品カテゴリー別に見て返品率が高いのは、自動車部品（19.4％）、アパレル（12.2％）、DIY商品と室内用品（ともに11.5％）となっている。

　クリスマス商戦で販売された商品は、ギフトとして受け取った人が返品するため、特に返品率が高くなる傾向がある。NRFの推計では、21年11月から12月の小売業売上高は前年同期比11.5％増の8870億ドルだったが、このうち17.8％に当たる1580億ドルが返品されると見られる。

　アプリシス・リテールのスティーブ・プレブルCEO（最高経営責任者）は、「小売業は返品をコストとして捉えるのではなく、消費者とのつながりを深める機会と見るべきだ」と語っている。

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