「売らない店」の構成比４割突破のマルイ 急ピッチで進める「３重の収益構造とは」
丸井グループ（東京都／青井浩社長）が11月に発表した2022年3月期第二四半期決算は前年同期と比べて営業日数を確保できたこと、堅調なフィンテック事業に支えられ、売上収益、営業利益ともに対前期比2％増を記録し、２期ぶりの増収増益となった。丸井グループが小売業界に先駆けて進める、「売らない店」化の取り組みと、全く新しい収益構造への挑戦について、まとめた。
フィンテック事業が黒字
重視する「リカーリングレベニュー」
丸井グループの2022年3月期第２四半期連結決算は、売上収益1045億300万円（対前年同期比102.0％）、営業利益211億3200万円（同102.0%）、純利益122億3000万円（同137.3%）だった。フィンテックのクレジットカード取扱高が全体をけん引したことに加え、小売の客数が前年を上回ったことで、グループ総取扱高は1兆5915億円（同118％）を記録し、上半期で過去最高だった。
事業別の営業利益では、店舗休業期間中の固定費の特別損失への振替額の大幅な減少により小売事業が4億円（同35％）と大きく落ち込んだ。が、この特殊要因を除けば、実質的には前年度より営業利益6億円の増益を記録。客数が増加したことに加え、2014年3月に44％だった退店率が高いアパレルの売場面積構成を、7年間で全体の22％に下げ空室率を抑制してきたことが結果につながった。
フィンテック事業においては、旅行・エンターテインメントといった昨年自粛が目立ったシーンでの利用が回復し、営業利益は238億円（同105％）と黒字を維持。同社は小売事業と並んでフィンテック事業を柱に据えており、21年4月にはグループ子会社が提供する「エポスカード」の新アプリをローンチするなど、サービス拡充を図っている。
フィンテック事業の売上は取引先との契約に基づく長期的な収入である「リカーリングレベニュー」。長期経営の安定のためにその割合を引き上げるのが同社の戦略だ。事実、今期の売上総利益ベースのリカーリングレベニューは632億円で、売上総利益に占める割合は67.5%（同2.2％増）と大きい。年々競争が激化する百貨店業界において、金融業に力を入れるなど、業態を変化させてきた同社にとってフィンテック事業は重要であるとともに、長期・安定経営を考える上でも欠かせない事業になっているのだ。
