社内外でデータ活用人材を育てるグッデイのデータアカデミーとは？
小売業界でデータ活用の重要性が高まっている。POSから得られる売上データ、在庫管理システムのデータ、顧客の購買履歴—デジタル化の進展により、小売企業には日々膨大なデータが蓄積されていく。しかし、多くの企業では「データはあるが、活用できる人材がいない」という課題を抱えている。本稿では嘉穂無線ホールディングス（福岡県／柳瀬隆志社長）の事例を紹介する。
自社で育成する教育プログラム
北部九州・山口を中心にホームセンター（HC）60店舗以上を展開するグッデイ（福岡県／柳瀬隆志社長）は、データ活用人材育成に独自のアプローチで挑戦している。2015年、社内のデータ活用人材を育てる「グッデイデータアカデミー」を立ち上げ、現在までに約80人のデータ活用人材を育成。商品戦略の立案から店舗オペレーションの改善まで、成果を生み出し始めている。
注目すべきは、その育成方法だ。グッデイ及びグループ企業のメンバーを中心に、受講者のリテラシーに配慮した体系的な教育プログラムを開発。さらに、研修後も現場での実践を支援する体制を整備した。この地道な取り組みが実を結び、「データで語り、データで判断する」企業文化が着実に根付き始めている。
要諦（ようてい）は人材育成
08年、柳瀬社長が入社した当時のグッデイは、アナログな会社だった。「システムからデータを抜く方法が非常に限られていて、必要なデータを得るには申請を出して3～4週間待たなければならなかった。待っている間に、分析の必要性自体が失われてしまうこともあった」と柳瀬社長は振り返る。
現場はエクセルでの手作業による分析に追われていた。数万行に及ぶデータの処理は膨大な時間を要し、コピー＆ペーストのミスも頻発。データ分析を依頼された担当者が、深夜まで残業する姿も決して珍しい光景ではなかったという。
外部のコンサルタントに支援を求めても状況は変わらなかった。「まずデータの持ち方を変えるべき」といった教科書的な提案に終始し、具体的なアクションは見えてこない。柳瀬社長は危機感を募らせた。
転機は15年に訪れる。クラウドデータウエアハウス（DWH）とビジュアル分析プラットフォームのTableau（タブロー）を導入したことで、分析効率やリアルタイム性が劇的に向上したのだ。
しかし、新たな課題が見えてきた。「意味のないグラフを量産する人が出てきてしまう」と柳瀬社長。データの扱い方を正しく理解し、意味のある分析ができる人材の育成が不可欠だと気付いたのだ。
まずは少数精鋭のデータ分析チームを編成。統計学やデータベースの基礎、実務での活用方法まで、体系的な学習を始めた。
これがやがて全社的な「グッデイデータアカデミー」に発展。17年には子会社カホエンタープライズ（福岡県／柳瀬隆志社長）を設立し、以前のグッデイと同じようにDXやデータ活用に悩む他企業を支援している。
