NECは1月14日、生体認証と個人のID（識別情報）連携機能を一体化したサービス「Digital IDプラットフォーム」の提供を始めた。同プラットフォームと連携できるオフィスや商業施設などの入退室管理、決済などのシステムを開発し、4月から順次販売を開始する。
同社は2020年7月から、生体認証と個人IDを連携させたさまざまなシステムを東京都港区の本社ビル内で実証実験してきた。同プラットフォーム上で顔認証などの生体認証を鍵として本人にひも付くさまざまなIDを連携させることで、執務エリアへの入退室管理、パソコンへのログイン、ロッカーや複合機の利用、自動販売機や売店での買物を手ぶらで行えるようにした。
同プラットフォームはクラウドサービスとして提供し、利用額は月額50万円から。オフィスビルや商業施設向けに2023年度までの累計で150億円の売上高を目指す。