「PB偏重」が加速する食品小売業、NB集約の流れは必然か

ヨーク・ホールディングス（東京都：以下、ヨークHD）は価格訴求型のプライベートブランド（PB）「セブン・ザ・プライス」の拡大を進め、イオン（千葉県）グループはPB「トップバリュ」を商品戦略の中軸に据える方針を打ち出しています。他方、全国的にPBの売上を伸ばす生協では、地域によって売場に並ぶナショナルブランド（NB）を整理する動きが見られています。小売には「PBを売りたい」という必然があり、店頭でPBに割くスペースは広がっていくでしょう。では、この先、NBはどうなっていくのでしょうか。

あらためて考えたい「PBとは何か？」

　そもそも、PBはNBと比べてどれほど儲かるのでしょうか？ それを示す珍しいデータを、セブン＆アイ・ホールディングス（東京都）が8月に開催された事業戦略説明会で示しました。

　残念ながら国内の事例ではないのですが、米セブン-イレブン（7-Eleven, Inc.）の24年度の商品粗利益率は、PBが51.3％、非PBが33.0％とのこと。国も違えば業態も米国式コンビニと異なるので参考にならないかもしれませんが、これだけ粗利益率が違うならPBを売りたいのも納得です。

　ヨークHDとの資本関係は変わりましたが、セブン＆アイのPBの開発体制は変わりません。ヨークHDは食品スーパーに求められるコスパニーズに対応するPBとして「セブン・ザ・プライス」の開発を加速中です。今期中に300アイテムに到達させ、売上高は前期の1.5倍を見込みます。

　イオンの「トップバリュ」も快走を続けています。25年度第1四半期の売上高はグループ計で13.2％増でした。決算説明会の会見でイオンの吉田昭夫社長は、PBが業績改善に寄与しているとし、ここ何年も続く売上拡大の背景には「PBに対する認識の変化」があると指摘しました。

　「お客さまの中でPBとNBの差がなくなり、PBを購入することに何の抵抗も感じられていません。そのような時代の波に乗れたと思います」（吉田社長）

　日本におけるPBの黎明期は1960～70年代でした。小売チェーンの規模拡大とともにPBの販売規模も大きくなり、近年ではチェーン独自のブランディングも進んでいます。

　小売にとってPBとは何か？ かつてのように「NBよりも低価格」と定義するだけでは足りません。カテゴリー内の上位価格帯に位置するPBはいくらでもあります。NBが挑戦しづらい価格でも、売場を確保できるPBならトライできる場合もあるからです。

　では、PBをどう定義するか？ いろいろな言い方が可能でしょうが、米セブン-イレブンの例を踏まえて、小売にとってのPBのあるべきかたちは「NBよりも粗利益を稼げる商品」としたら単純明快ではないでしょうか。

　チェーン間の競争が激化し、賃金アップのためにも利益を稼ぐ必要性が高まる中で、小売がPBへの傾斜を強めることは必至です。