訪日外国人に免税販売する店舗が注目、手続きを完全電子化するサービスの正体

コロナ禍前、首都圏や観光地近隣の店舗では訪日外国人による「爆買い」が起こり、多くの店舗がインバウンド消費の恩恵を受けた。コロナ明けで訪日観光客が戻ってきた今、再びインバウンド消費を意識する小売業も多いだろう。

免税販売とは出国する旅行者（非居住者）に対して、商品にかかる税金を免除して販売することを指す。市街での免税販売店は「輸出物品販売場」と呼ばれ、中でも個店での免税店は「一般型消費税免税店」と呼ばれる。「一般型消費税免税店」となるためには、「輸出物品販売場許可申請書（ 一般型用）」と免税販売の購入記録を電子送信するための「購入記録情報の提供方法等の届出書」が必要だ。

さらに消費税法の改正によって免税販売時の購入記録情報は電子化し、国税庁に送信する義務がある。この電子データを送信するのが承認送信事業者であり、免税店は国税庁への届け出を行う前に承認送信事業者との契約が必要となる。

Pie Systemsが提供する免税システム「PIE VAT」は、免税制度改正後のリファンド方式にも対応。そのため、制度改正のためのシステムの変更やレジでの手続き方法の変更をせずに済む。「PIE VAT」は国税庁より承認送信事業者の認定を受けており、販売時の手続きから免税の還付までトータルで免税販売をサポートする。

購買データ分析やプロモーションへの活用も

ここから「PIE VAT」の特長を見ていこう。「PIE VAT」は訪日観光客による購買の免税還付手続きを完全電子化できるソリューションだ。専用機器の導入は不要で既存のP Cやタブレットで簡単に利用でき、店頭での煩雑な手続きを削減。訪日客は自身のスマートフォンに入れた「PIE VAT」アプリで手続きをするため説明を簡略化できる。

アプリは多言語対応しており、店舗スタッフが外国語を話せなくても免税販売が可能だ。

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