訪日外国人に免税販売する店舗が注目、手続きを完全電子化するサービスの正体

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「PIE VAT」を用いた免税販売手続きは非常に簡単だ【図表】。店舗スタッフは画面に沿って、購入者のパスポート、上陸許可証、レシートをスキャン。スキャンした画像は「PIE VAT」がAIによる解析を行い、各種情報が自動入力される。取引コードを発行後、レシート読み取りの内容確認を経て、国税庁へデータを送信。商品とレシート、「PIE VAT」のパンフレットを渡す。購入者はパンフレットからアプリをダウンロードし、免税還付金の手続きをする流れとなる。

導入に関し、面倒な税務署への免税登録や電子化対応登録などを同社の提携税理士が無料で代行。「PIE VAT」は購入者に還付する消費税の一部を取引手数料とするスキームであることから、店舗側の初期費用や月額費用は無料で、導入しやすい点も魅力となっている。

クーポン配信やアンケート調査、通知機能なども

「PIE VAT」導入のメリットはこれだけではない。加盟店は店舗の免税販売取引をダッシュボードで確認することができる。ダッシュボードでは当該店での免税販売額、件数やトレンド、取引履歴明細の確認が可能。購入者の国籍や年齢層ごとに、顧客人数や売上金額、免税販売件数などをリアルタイムに表示することができるため、さまざまな切り口でのデータ分析が可能となり、インバウンド向けのマーケティングに活用することができる。　　

さらに「PIE VAT」の購入者向けアプリはリテールメディアとしてのポテンシャルも秘めている。「PIE VAT」では訪日旅行客へのクーポン配信やコミュニケーションツールの提供も可能となっているほか、アプリを通じて、購入者に対しアンケート調査などを行うこともできる。また加盟店のブランドや店舗を積極的に旅行者へ知らせる、お知らせ・通知機能もあり、旅行者ユーザーベースのデータを活用した送客支援も可能だ。25年の大阪万博開催などもあり、訪日観光客の増加とともにインバウンド消費の増加が期待されている。店舗での煩雑な作業を簡略化し、免税制度改正後のリファンド方式にも対応した「P I E VAT」を導入する価値は十二分にあるといえそうだ。

問い合わせ先
https://pievat.com/japan

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