訪日外国人に免税販売する店舗が注目、手続きを完全電子化するサービスの正体

2026年の免税制度変更後のリファンド方式にも対応したPie Systems Japanの免税手続き電子化サービス「PIE VAT（パイ・ヴィエイティー、通称パイ バット）」。アフターコロナに入り、インバウンド消費が再加速する中、注目度が増す同社サービスの特長とメリットを解説する

円安も追い風となりインバウンド消費が急回復

免税手続き電子化サービスおよびインバウンド観光客向けマーケティングや地域活性化事業を展開するPie Systems Japan（本社：東京都、以下Pie Systems）。欧州を中心にグローバルで免税手続きサービスを提供するPie Systems Inc. の日本支社だ。

2023年より日本政府主導による観光需要回復施策が実施されたことで、訪日観光客数は急激に回復。24年の訪日外国人入国者数は過去最高の3687 万人となり前年比47％の増加
を記録した。また24年の外国人観光客消費額も前年比53.4％増の8.1兆円と過去最高を記録。 政府は30年までに15兆円をめざすとしており、今後も成長が見込まれる。

さらに22年2月末ごろから始まった円安傾向は25年現在も続いており、訪日観光客の購買意欲も上がっていることから免税対応を行う店舗も増加傾向にある。

Pie Systemsでは、免税手続き電子化サービス「PIE VAT」および、カウンター設営から免税システム、スタッフ提供する免税カウンター「PIE VAT Station」を提供している。

参考になった