コンビニ飽和時代、活路は海外にあり！？ コンビニ3社の海外戦略の現在

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コロナ禍による行動制限などが緩和され、人流が回復したことから、業績改善の兆しを見せているコンビニ業界。苦しい経営環境の中でもラストワンマイル施策や非接触型決済の導入、店舗のメディア化など、各種新サービスの展開にチャレンジし、新たなライフラインとしての存在意義を提案してきた。国内の“コンビニ飽和”が囁かれて久しいなか、大手チェーン各社は海外事業にビジネスチャンスの余地を見出そうとしている。本稿では、コンビニ大手3社の海外戦略を概観する。

セブン-イレブン
2030年までに全世界30の国と地域で店舗展開へ

　「セブン-イレブン」を展開するセブン＆アイ・ホールディングス（東京都）の23年2月期における海外コンビニエンスストア事業の営業収益は、対前年同期比70.3％増の8兆8461億6300万円、営業利益は同81.2％増の2897億300万円だった。

　同社の海外事業の中核をなすのが、米国最大のコンビニチェーンであるセブン-イレブン・インク（7‐Eleven, Inc.）だ。23年2月期時点で米国・カナダに1万3167店舗を展開する同社。2023年2月期のチェーン全店売上は同61.5％増の10兆4423億6000万円となっている。

　米国市場では労働力不足や物流障害による供給制約などの問題があったものの、プライベートブランド（PB）商品やフレッシュフード、専用飲料などのオリジナル商品の開発や販売強化に加え、約5700店舗で展開しているデリバリーサービス「7NOW」を強化したことで2023年2月期決算では大幅な増収増益を果たしている。

　2021年5月に買収したスピードウェイ（Speedway）との統合も順調に進んでおり、当初の計画値を大幅に上回る約6億8200万米ドル（約975億円：1ドル＝143円で換算）ものシナジーを創出。2023年度には大型共配センター併設型のフレッシュフード製造工場を稼働する予定だ。

　2030年を見据えた新中期経営計画においても、海外コンビニ事業はグループにとっての成長の主軸という位置づけになっており、収益基盤のさらなる強化を図る見込みだ。グローバル戦略においてはフレッシュフードの売上構成比と客数の相関関係を見出しており、国内事業で培った「食」の強みを世界に展開していく。

　セブン＆アイでは米国以外の市場でも店舗網を拡大する方針を打ち出しており、グローバルブランドの世界展開に向け2022年1月12日にはセブン-イレブン・インターナショナル（7-Eleven International LLC：7IN）が本格始動。2023年1月には、イスラエルのテルアビブに初出店し、今後5～6年をかけてイスラエル全土に店舗を展開する計画である。また2023年2月には既存展開国の成長に向けた取り組みの一環としてベトナム事業への追加投融資を決定している。
　
　今後は全世界における大きな成長機会を追求し、2025年度までに日本・北米を除く地域で5万店以上、2030年までに30の国と地域にて店舗展開することを目標としている。

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