［ニューヨーク／ワシントン 11日 ロイター］ – トランプ米政権は11日、処方箋薬の価格引き下げに向けた主要提案を撤回した。保険会社でなく製薬会社に焦点を絞っ新たな措置を打ち出す可能性がある。撤回された案は、製薬会社が保険会社に巨額の「払戻金（リベート）」を支払うシステムを廃止し、高齢者向け医療保険（メディケア）の患者に直接還元されるようにするものだった。
トランプ政権は、メディケアプログラムの一部国内薬価を、他国で支払われている最も安い価格に基づいて設定する行政命令を準備している。
アザー米厚生長官は11日、他国からのより安価な薬品輸入を認める方向で取り組んでいることを明らかにした。製薬各社はかねてから、こうした動きに反発している。
連邦地裁の判事は8日、製薬会社に処方薬のテレビ広告で薬価を表示するよう義務付ける新規則は無効との判断を示し、予定されていた9日からの規則実施を差し止めた。
ベアードのアナリストはこの司法判断に言及し、製薬・バイオテクノロジー業界がトランプ政権の怒りを買ったようだと指摘。トランプ大統領が改革の焦点を製薬会社にシフトしている公算が大きいとの見解を示した。
11日の米国株式市場では保険大手シグナが9.2％高、CVSヘルスは4.7％高、ユナイテッドヘルス・グループも5.5％値上がりした。
製薬株は下落し、メルクが4.5％安、ブリストル・マイヤーズ・スクイブが3.1％安、ファイザーは2.5％下落した。