米消費者物価、5月は＋0.1％、年内利下げの根拠強まる

［ワシントン　12日　ロイター］ – 米労働省が12日発表した5月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前月比0.1％上昇と、小幅な伸びにとどまった。市場予想も0.1％の上昇だった。物価圧力は依然緩やかであることがうかがえ、市場が織り込む年内利下げの根拠となりそうだ。

JPモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「軟調な物価動向を踏まえ、年内2回の利下げがあると予想する。ただ成長が依然持ちこたえている上に、通商問題に絡むリスクがどう転ぶか分からないため、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げは時期尚早だろう」と述べた。

内訳ではパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が物価の一時要因の一つとして挙げる航空運賃が上昇。前月まで下落が続いた衣料品も下げ止まった。このためFRBは軟調な物価動向が一時的との見方を崩さないもようだ。

CPIは4月に0.3％上昇。5月は前年同月比で1.8％上昇し、4月の1.9％から鈍化した。市場予想は1.9％だった。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは4カ月連続で前月比0.1％上昇した。中古車や医療品が値下がりし、コアCPIを抑制した。前年同月比は2.0％上昇。4月は2.1％上昇していた。

前日に発表された5月のコア卸売物価指数（PPI）は2カ月連続で底堅く伸び、コアCPIやFRBが物価の目安としているコア個人消費支出（PCE）価格指数も底堅い内容となると期待されていた。

次回のFOMCは来週18─19日に開催される。貿易摩擦の高まりや経済鈍化、5月の就業者数の急減速を背景に、金融市場はFRBが年末までに最低2回利下げすることを織り込んでいる。

パウエルFRB議長は先週、中銀が貿易戦争の経済への影響を注視しており、「景気拡大を維持するため適切に行動する」と述べた。19日は金利を据え置く見方が大勢だ。

4月のコアPCE価格指数は前年同月比で1.6％上昇した。3月は1.5％上昇していた。5月の統計は28日に発表される。コアPCE価格指数は今年、FRBの目標である2.0％を下回っている。

CPIの前月比の内訳は、ガソリンが0.5％低下。4月は5.7％上昇していた。食品は0.3％上昇し、前月の0.1％低下から持ち直した。家庭用食品は0.3％上昇した。

帰属家賃は前月と同様に0.3％上昇した。

医療費は前月と同様0.3％上昇。処方箋は0.2％低下した。

衣料品は横ばい。前月は0.8％低下していた。算出方法の変更が影響し、前月まで2カ月連続でマイナスとなっていた。

中古車は1.4％低下し、4カ月連続で落ち込んだ。自動車保険は0.4％低下と、2007年5月以来の大幅なマイナスだった。娯楽も低下した。

一方で航空運賃や家庭用品、新車は上昇した。