食品スーパーにおけるキャッシュレス決済の比率が6月時点で36.7％と、政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」の期間中に2倍超に増えたことが分かった。還元事業は、2019年10月の消費税率引き上げに合わせてスタートし、今年6月末で終了した。
全国スーパーマーケット協会が6月12日から25日、全国の食品スーパーを対象に調査を実施した。還元事業に参加した213社では、事業開始前の19年9月時点でのキャッシュレス決済比率は15.5％だったが、今年6月時点では36.7％に増えた。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まった今年2月以降、特にキャッシュレス決済の比率が上昇した。また、決済手段としては、すでに導入が進んでいたクレジットカードや電子マネーに比べて、QRコード決済（スマートフォン決済）の導入が進んだ。
キャッシュレス決済導入後に感じているメリットとしては、「会計時間の短縮」（73.9％）、「現金管理の軽減」（50.2％）、「新たな客層の発掘」（44.1％）といった回答が多かった（複数回答）。
一方、還元事業の終了によって政府が決済手数料の3分の1を負担する措置がなくなるため、今後はキャッシュレス決済の利用比率を下げたいとする意見もあった。