ヤオコー、25年3月期も2ケタ増収増益で絶好調! HD体制移行後の成長戦略は?
25年10月にHD体制への移行を予定
26年3月期は、南北政策の深掘りや生鮮強化に引き続き取り組むほか、SPA(製造小売)型商品の開発に注力する。
出店戦略では、「ヤオコー杉並桃井店」(東京都杉並区)、「ヤオコー板橋四葉店」(東京都板橋区)など、同社初となる東京都23区内への出店を含む計7店舗を新規出店する。また、ヤオコーの9店舗で既存店の改装を行う。そのほか、せんどう(千葉県/小澤三夫社長)では1店舗を閉店する。
そして26年3月期は、10月にHD体制への移行を予定する。現在はヤオコーを親会社とし、エイヴイ(神奈川県/八塩直之社長)、フーコット(埼玉県/笠井規弘社長)、せんどうなど6社の子会社を傘下に擁するかたちだが、「ブルーゾーンホールディングス」を持株会社とし、その傘下に新設する事業会社のヤオコーと既存子会社がぶら下がる体制に改める。

HD化により、企業間の交流を通じた人材育成を強化するほか、店舗開発・プライベートブランド商品開発などでの情報共有も促進し、グループ全体で累計500店舗、売上高1兆円の達成に向けて成長スピードを加速させたい考えだ。ヤオコーの川野社長は「会社の規模拡大だけがHD化の目的ではない」としつつも、さらなるM&A(合併・買収)も視野に入れ「将来的なグループ拡大を見据え、HD化が最適と判断した」と話す。
以上の施策により、26年3月期の連結業績予想では、営業収益7720億円(同4.8%増)、営業利益338億円(同1.2%増)、経常利益330億円(同1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益205億円(同1.6%増)を計画する。






ヤオコー川野澄人社長が語る25年の戦略と“チャンス”とみることとは