[東京 29日 ロイター] – 内閣府が29日発表した8月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.7ポイントの低下となり、37.1に落ち込んだ。低下は11カ月連続。構成する4項目のうち、「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が低下、「収入の増え方」は前月と変わらずだった。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「弱まっている」として据え置いた。
1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が2カ月連続で減少。「低下する」が2カ月ぶりに増加した。