7月の国内新車販売4.1％増、新型車が好調 増税前駆け込みの実感薄く
［東京 １日 ロイター］ – ７月の国内新車販売（軽自動車を含む）は前年同月比４．１％増の４５万９４５６台で２カ月ぶりにプラスとなった。各社の新型車販売が好調だった。１０月に控える消費税率８％から１０％への引き上げ前の駆け込み需要について、トヨタ自動車やホンダなどの販売現場からは「あまり実感としてはない」との声が聞かれた。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した数字をまとめた。軽自動車は０．６％減の１５万８６５７台と２カ月連続のマイナスだったが、登録車は６．７％増の３０万０７９９台となり、２カ月ぶりにプラスだった。
自販連の担当者は、登録車の６．７％増について「（販売店の）営業稼働日が昨年より１日多かったという背景はあるが、消費増税前の駆け込み需要という認識はあまりしていない」と話した。
登録車のメーカー別では、日産自動車が７．３％減と８カ月連続でマイナスだったが、トヨタ自動車が８．０％増、ホンダが１３．７％増とそれぞれ４カ月連続で伸びた。トヨタではスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」、ホンダはＳＵＶ「ヴェゼル」などが好調だった。
マツダも１５．１％増と５カ月ぶりにプラスに転じた。５月下旬に発売した「マツダ３」の好調が寄与した。マツダの藤本哲也常務執行役員は同日の決算会見後、これまでの消費増税前にみられたような「駆け込み需要はほとんどないとみている」と述べ、「あまり影響はない」と話していた。
