［東京 ３１日 ロイター］ – 内閣府が３１日発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．９ポイントの低下となり、３７．８に落ち込んだ。１４年４月の３７．１以来、およそ５年ぶりの低水準となった。低下は１０カ月連続。構成する４項目「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」全てが低下した。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「弱まっている」として据え置いた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が２カ月ぶりに減少。「低下する」は横ばい、「変わらない」は増加した。