[東京 1日 ロイター] – 内閣府が1日発表した6月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.7ポイントの低下となり、38.7に落ち込んだ。低下は9カ月連続。構成する4項目「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下、「収入の増え方」は横ばいだった。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「弱まっている」として据え置いた。
1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が2カ月ぶりに増加。「低下する」も増加、「変わらない」は減少した。