［東京 9日 ロイター］ – 内閣府が9日発表した4月消費動向調査によると、消費者態度指数（2人以上の世帯・季節調整値）は、前月から0.1ポイントの低下となり、40.4に落ち込んだ。低下は7カ月連続。構成する4項目のうち、「暮らし向き」「雇用環境」が改善、「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」が低下した。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「弱まっている」として据え置いた。
1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が4カ月連続で増加。「低下する」、「変わらない」が減少した。