週刊スーパーマーケットニュース
バローグループの最新戦略店舗
1週間のスーパーマーケットに関するニュースをまとめた『週刊スーパーマーケットニュース』。小売業の2月期決算が相次いで発表されているが、全体的にみて暗雲が立ち込めている状況に変わりはない。2019年度のスタートとも言えるこの4月、新規出店や商品政策では“安さ”、“鮮度”が重視され、一方で“豊かさ”も強調される。さらに“便利さ”も求められ、スーパーマーケット業界はそれらの対応に、しばらく時間を割かれることになるかもしれない。（4月12日～4月18日のニュースをまとめました）
①バロー／マックスバリュ九州の新店
安さだけでなく鮮度も強くアピール
エブリデー・ロープライス（EDLP）政策を採用し、折込チラシに頼らない展開を進めるバローが19日、「スーパーマーケットバロー中志段味店を、また5月にはマックスバリュ九州が、ディスカウントストア業態の「ザ・ビッグ大牟田店」をオープンさせる。
バローが進めるEDLP政策を採用した店舗としては、今回オープンする中志段味（なかしだみ）店（名古屋市守山区）が17店舗目。2009年4月に開設した師勝店（北名古屋市）から段階的に採り入れている。売場面積はバローが2,589㎡で、テナントとしてクリーニング取次・美容院（90㎡）、コインランドリー（別棟・59.3㎡）が入居する。
約16,500世帯・人口約44,500人を商圏とし、特に青果売場と鮮魚売場において旬と鮮度の訴求力を高めた。生鮮部門を中心に据え、売場に変化を持たせながらEDLP政策を進めていく。
一方、マックスバリュ九州は5月17日、イオングループのディスカウントストア業態である「ザ・ビッグ大牟田店」（福岡県大牟田市馬渡町）をオープン。同業態は20店舗目となるが、大牟田市では初のディスカウントストア業態となる。青果や鮮魚部門では地元市場を活用し、地場商品を積極的に展開する計画。店舗面積は2,332㎡。年中無休の9時から22時まで営業する。
②バローグループの惣菜専門店
「デリカキッチンセントレア」店
中部フーズが5号店となる「デリカキッチンセントレア」店を26日、中部国際空港顧客ターミナル4階の「ちょうちん横丁」内に開設する。空港の利用客や従業員が対象。「美しさへの期待」「健康への願い」「ゆとりのある生活」を弁当・惣菜を通じて提供する。中部フーズはバローホールディングスが100％出資するグループ会社。
③成城石井
4月中に3店オープン
成城石井が今月17日に続き、25日、26日と新たに店舗をオープンする。近鉄橿原店（17日・近鉄百貨店橿原店地下1階・売場面積76.2坪）、アスティ大垣店（25日・アスティ大垣2階・同38.1坪）、京阪シティモール店（26日・京阪シティモール地下1階・同59.2坪）の3店舗。
④フレスタ
値上げラッシュへの対抗策
昨今の物流費や人件費、資材・包装・原料などの高騰を受け、顧客への影響を考慮し、今月からさらに求めやすい価格での商品提供にシフトする。
フレスタ（広島市西区）が合計1,000品目あまりの商品の価格見直しで、値上げラッシュに対抗していく。
対象となるのは、各カテゴリーで最も支持が高い商品を中心に、毎日変わらず安心して購入できるようにした「スマイルプラス｝商品で465品目。１ヶ月変わらない価格で、買い得感をアピールした「月安」商品を300品目厳選し、「値上げに対抗！1ヶ月ずっとこの価格」として打ち出す。また、同社が加盟するCGCグループのスケールメリットを活かしたCGCブランド商品300品目の価格も据え置くか、一部は価格を下げて提供する。
⑤ライフコーポレーション
ネット、宅配でセイノーと業務提携
ネットスーパー、来店宅配サービスにおける安定した配送網の構築を目的に、セイノーホールディングスとそのグループ会社ベクトルワンと業務提携した。
締結は4月11日。配送員の不足が深刻化し、ネットスーパーや来店宅配サービスにおいても利用者に満足してもらうべく、サービスを安定的に提供することが課題となっていた。第6次中期経営計画の柱のひとつとして位置づけるネットスーパー事業を発展、加速させるため、物流業界においてノウハウとシステムを有するセイノーグループとの協業が必要と判断した。
⑥日本生協連
『家計・くらしの調査』初年度版作成
1978年から全国の協力生協と実施していた『全国生計費調査』の終了を受け、2018年1月から『家計・くらしの調査』を開始。このほど2018年度分としての報告者が作成された。2018年の調査では1,000人を超える組合員のモニター登録があり、新たな層にも参加しやすくすることを目的に調査項目を簡素化。インターネットからの回答に限定して調査を実施した。
⑦マックスバリュ東海
野菜不足に「プラス1」総菜で対応
同社の管理栄養士が監修した総菜8品目（リニューアル2品目含む）がそれで、野菜不足分をプラスして商品化した。今年3月から来年2月までの第1弾となる「プラス1」は、厚生労働省が「健康日本21」で推奨した野菜摂取量350g／日が、約70g不足しているという調査から、不足分を補う形で商品化したもの。発売は4月13日。「プラス1」では、各商品１パックに使用する原材料の野菜などを70g以上に設定した。
