サンリブが2022年12月10～29日に「サンリブ高須」（福岡県北九州市）に量り売りのPOPUPストア「フォーアス」を開設する。23年2月下旬の「フォーアス produced by 斗々屋」オープンに先駆け開催するもので、オーガニック輸入食材、日常で使用する和食材や液体調味料、ハーブティーやコーヒーなどを販売する。23年2月下旬オープンの「フォーアス produced by 斗々屋」は、容器や包装ごみを出さない、量り売りをメインにしたスーパーマーケットと、食品ロスを出さないカフェを併設した店舗で、個包装や使い捨て袋を使用せず、顧客が自分の容器を持参し、好きな商品を好きな量だけ購入するフォーマット。ゼロウェイストをめざすスーパーマーケットを運営する「斗々屋」（京都府京都市）が開設準備で協力していく。（12月9～15日のニュースをまとめました）
ヨークベニマル
魚を使用した2品を女子大学と共同開発
ヨークベニマルは12月15日、仙台白百合女子大学との共同開発商品「いわしボール（トマトソース味・黒酢ソース味）」（税込321円）と「勝つおフレーク（ヤンニョム味）」（同429円）を、宮城県と山形県内の店舗で発売した。普段から魚を食べない若年層や魚が苦手な人にも食べてもらえるよう、学生たちがレシピを考案。メーカーも交えて試食を積み重ね、商品化した。
ベイシア
業務習得時間の大幅削減で最優秀賞を受賞
ベイシアは12月9日、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」を提供するスタディスト（東京都）が開催した「Teachme Biz Award 2022」で、最優秀賞を受賞した。
「Teachme Biz Award」は、約2000社の利用企業のなかから、「Teachme Biz」活用で得た成果が特に優れているいる企業を表彰するもの。ベイシアは、生産性の高い作業方法を誰もが習得できる作業環境を整えていること、各部門でタイムリーかつ大量に作成したマニュアルを、本部の管理者2名で均一なクオリティを保ちながら年間10～15％にわたって改定できるプロセスを構築したことが評価された。ベイシアは「Teachme Biz」の活用で、年間4万7000時間の業務習得時間を削減し、生産性を向上させている。
日本生協連
米についてのアンケート調査
日本生活協同組合連合会は12月8日、家庭での米の利用実態を把握することを目的に、9月27日から10月2日までの期間実施したWEBアンケート調査の結果を発表した。全国の組合員を対象に有効回答数3862件に基づく調査結果は以下のとおり。
- 全体の94.4％の人が1日に最低1回、米を食べていることが判明。米を食べる頻度は1日に2回程度が半数。パンや麺ではなく米を選ぶ理由の第1位は「米を食べるのが習慣になっている」（58.7％）。
- 米を買うときに重視することのトップ3は「銘柄」（49.3％）、「産地（都道府県）」（43.4％）、「味の好み」（37.9％）。「生産地域・JAなどが特定できる」「生産者が特定できる」割合は10％台にとどまった。
- 約3割がふるさと納税の返礼品に米を選択。
- 米粉商品について7割が購入したことがあると回答。食べてみたい米粉商品は1位「パン」（63.8％、食パン・菓子パンなど）、2位「洋菓子」（43.4％、ホットケーキ・ドーナツ・バームクーヘン）、3位「和菓子」（37.8％、カステラ・どら焼き・まんじゅう）。
マックスバリュ東海
７店舗に「おもいやりレジ」を設置
マックスバリュ東海は12月7日、三重県鈴鹿市内の７店舗に「おもいやりレジ」を設置した。「おもいやりレジ」は、子ども連れの家族、妊婦など、お金の出し入れに時間がかかるお客に向けた、焦らずゆっくり会計できるレジ。
これまで「マックスバリュ岡田店」（三重県鈴鹿市）で、毎月１回「おもいやりレジ」を設置する取り組みを行ってきたが、市が「認知症フレンドリーシティ鈴鹿」を宣言したことで、「おもいやりレジ」を7店舗に設置することにした。
富士市内で4台目の移動スーパーを運行
12月15日には、移動スーパーの4号車が、静岡県富士市元吉原地区、吉永地区、須津地区で稼働を開始した。「マックスバリュ富士江尾店」から約500種類の商品を車両に積み込み、各エリアの停車場所で販売する。
コノミヤ
物価高で従業員特別買物払戻金を引き上げ
コノミヤは、12月21日から1月20日までの1カ月間、物価高が家計を圧迫する状況を生んでいることを踏まえ、従業員の買物払戻金額を5％から10％に引き上げる。月10万円まで買物を購入した従業員が対象。
フレスタ
従業員の「リスキリング」推進を宣言
フレスタは12月1日、従業員の「リスキリング」（Reskilling：職業能力の再開発、再教育）を推進することを宣言。以下のような取り組みを行っていく。
- 働き方改革として、残業時間を削減するとともに、2025年までに年間休日を増やすことで従業員の学ぶ時間を確保し、「リスキリング」を支援する。
- 受験料半額支援制度を適用する資格のうち「健康マスター検定」と「ITパスポート合格者」について、合格者数100名をめざす。
- 社内公募制度や大学院派遣制度にチャレンジした従業員に対して、スキルを活かした再配置を実施する。