全国の小売店で導入拡大! 大西衣料が手掛ける「ラックジョバー事業」とは
ドラッグストア、ホームセンターで導入拡大

大西衣料は1990年にラックジョバービジネスに参入。当初は総合衣料品店をメーンの取引先として売場運営を受託してきた。ただ、総合衣料品店は高齢の経営者が多く、後継者不足で廃業する店も増えていたことから、この数年は取引先の拡大を進めてきたという。
同社のラックジョバーシステムを導入すれば、費用、労力などさまざまな負担を最小限に留められる。導入する店舗は毎年増加傾向にあり、2021年には1000店舗を超えた。エリアは北海道から鹿児島まで全国各地に及ぶ。
近年はとくに、地方のドラッグストア、ホームセンターを中心に導入が進んでいるという。地方は買物ができる店舗が限られるうえに、小売店の撤退も増えている。そのため、上述した企業がワンストップショッピングを実現しようと、商品カテゴリーを拡充する動きが見られるという。
現在の業種の比率としては、25年3月時点でドラッグストアが5割、ホームセンターが2割、食品スーパーが1割、総合衣料品店が3割程度となっている。
PB開発も強化

現在強化しているのが、ラックジョバー事業におけるプライベートブランド(PB)商品の開発だ。24年2月には、2つのアパレルブランドを始動。65~75歳までのシニア世代を対象とした「MEBAE(ミバエ)」と、75歳以上向けの「衣ごこち(いごこち)」の販売を始めた。
人口が増加傾向にある60歳以上を対象とした衣料品は、ブランドや種類が絞られており選択肢が少ない。まして、本来は専門外であるドラッグストア、ホームセンターでは商品ラインアップがさらに限られるのが実情だ。新たなPBを開発、販売することで、非衣料品店でも商品カテゴリーの拡充を図り、ファッションを楽しめるラインアップを実現させたい考えだ。

今後の方針としては、PBなどの商品開発も進めながら、新たな企業の開拓を進めていく。とくに売場が限られる小売店において、食品などのほかのカテゴリーではなく、衣料品に売場を割いてもらえるような提案を強化するという。ラックジョバー事業部営業部の西上源比佐氏は「たった1台でも、まずは売場に入れたいと思ってもらえる売台や商品を提案することが重要だ。衣料品が売場になければ困る、こう思ってもらえるような品揃えを実現していきたい」と語った。






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