「商品・売場改革」を推し進め四国SM市場のシェア3割めざす＝マルナカ　藤本昭会長

2014/12/15 16:00

聞き手：下田健司
構成：田中浩介

CVS対策として新業態「マール」を開発

──今後の店舗展開については、どのように考えていますか。

藤本イオングループ入りして以降、毎年2ケタの出店を考えていたのですが、出店よりもMDや人事制度の調整を優先して進めたために、13年度の出店は1店舗にとどまりました。14年度は大量出店する準備が整い、上期にはスクラップ＆ビルド（S＆B）、業態転換を含めて5店舗をオープンしました。すでにドミナントを築きつつある香川県ではS＆Bと業態転換により、シェアナンバーワンを堅持します。香川県以外の四国3県では2000平方メートル前後のSM出店により店舗網の拡大を図ります。

競争が厳しくなっていることから、14年8月に高松市内の小型SMを転換し、「ma：ru（マール）牟礼店」（売場面積約570平方メートル）をオープンしました。マールのコンセプトは「SM＋CVS＋カフェ」です。

最大の特徴は、約30席分のイートインコーナーを設け、朝と昼の時間帯に注文を受けてから調理するモーニングやランチ、淹れたてコーヒーを提供することです。生鮮4部門はプロセスセンターと総菜子会社の味彩工房から供給する商品を揃えることで、運営コストを引き下げました。朝6時から夜24時まで営業し、CVSに対抗する小型店舗のモデル構築を進めます。既存店からの業態転換が中心になりますが、長期的には「マール」を100店舗体制にしたいと考えています。

四国のSMの市場規模は約8000億円といわれています。当社はすでに2割近くのシェアがありますが、新規出店と既存店改装により、四国各県でトップシェアをめざします。中長期的にはマルナカ単体でSM市場のシェア3割、イオングループ全体でも四国の食品市場全体の3割のシェアを目標に据えています。

──新規出店と並行して、既存店の活性化に力を入れるSMが増えています。

藤本 12年度以降は年間2ケタの改装を実施してきました。14年度は、おもに生鮮食品と総菜の売場拡大と、セルフの淹れたてコーヒーを提供するイートインコーナーの設置、菓子売場での玩具販売を目的とした改装を進めています。20年以上も活性化していない店舗を中心に、年間で10～20店舗を改装する見込みです。

実は14年度下期も積極的な出店を計画していました。しかし、建築資材の高騰や労働者の確保難のため出店コストが上昇し、投資回収の期間が長くなっているため、計画を見直しました。下期の出店は1店舗にとどめ、「マール」のモデル構築と既存店の活性化に注力することにしています。

イオングループの物流機能を活用

──さて、イオングループのインフラを、どのように活用して、相乗効果を発揮していくつもりですか。

藤本当社は地場に密着してきた強みがあります。これを生かしつつ、イオンのインフラを活用して効率改善を図れれば、さらに成長できる余地は大きいと考えています。

すでにイオングループのプライベートブランド「トップバリュ」や電子マネー「WAON（ワオン）」、また情報システムを導入しました。売上高全体に占めるワオンの決済比率は6割を超えるまで、お客さまに浸透しています。

現在、とくに力を入れているのは、物流の再構築です。イオングループの物流機能を使い、配送効率の向上、リードタイムの短縮、コスト削減に取り組んでいます。これまではほとんどの商品を香川県の物流センターから愛媛県の店舗へ、徳島県の物流センターから高知県の店舗に運んでいました。

　しかし、13年にイオングローバルSCM（千葉県／山口緑社長）に業務を委託して、愛媛県に店舗配送の拠点となるクロスドッキングセンター（XD）を開設。14年には高知県内にもXDを設けました。四国4県に物流拠点を置くことで物流効率は大きく改善されました。

香川県にある既存の物流センターは、新たなXDの稼働によって余力が生まれます。県内の物流センターに中小型店向けの鮮魚・精肉の加工設備を設けマルナカとイオングループの物流を再編成したほか、グロサリーセンターに投資して冷蔵と常温の商品をトータルで管理できるようにしました。また、冷凍食品についても、卸会社の冷凍倉庫を借り受け、生鮮3部門と総菜、日配品、冷凍食品を一括して店舗に納品できる機能を拡張しました。

加えて、イオングローバルSCMが香川県坂出市に約12ヘクタールの広域型物流センター（RDC）を整備中です。イオングループにとっての四国の物流拠点と位置づけられており、15～16年の稼働を見込んでいます。RDCの隣接地にはプロセスセンター（PC）を開設する計画もあります。このRDCは四国に店舗を展開するイオンリテールなどグル―プ企業と共同使用する予定であり、グループ全体に大きなメリットをもたらすと期待しています。

──イオングループの一員として、着々とインフラ活用を進めているのですね。