製造小売化で独自のポジション築きたい＝マックスバリュ九州 佐々木 勉 社長

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柔軟な商品開発態勢

──商品分野の改革についてですが、戦略的に強化しようと考える部門はありますか。

佐々木 「簡便」「即食」をキーワードとする商品群の需要が拡大しているのを踏まえ、当社は、とりわけデリカ部門に力を入れています。

──デリカ部門では、すでに「おかずバイキング」の売場が強い支持を得ています。

佐々木 総菜を100g、128円（本体価格）で量り売りするサービスで、おかげさまで連日、多くの利用者があります。200種類あるレシピのなかから、売場では常時100種類のメニューを展開、週に5種類ほどを入れ替えています。今後は、この「おかずバイキング」を含め、品揃えが少ない和食や、九州の地域性が感じられるようなメニューを積極的に開発、当社の独自色を出していきます。

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──生鮮食品については、どのような考えですか。

佐々木 鮮魚部門では寿司や刺身、精肉部門では味付け加工した半調理品などの充実も図っています。

 長くSM業態は、素材を提供することで消費者ニーズに応えてきました。しかし時代は変わり、もはや素材のままでは売れない時代になっています。

 青果部門、鮮魚部門、精肉部門の産地関係者とは、素材の加工度を上げた商品の重要性を共通認識として持っており、新たな商品の形について一緒になって模索しています。

 必要となればプロセスセンター（PC）の設置も視野に、産地や取引先と連携した新たな品揃えを構築していきます。

──製造小売業への取り組みを強めるということですね。佐々木社長はかつて、イオングループで畜産、水産、デリカ商品の製造加工などを手がける、旧フードサプライジャスコ（現イオンフードサプライ〈千葉県／間處博子社長〉）の社長でした。その点、製造小売業の視点に立ち、新たな品揃えを実現するためのノウハウを持っています。

佐々木 経験を生かし、今後は仕入れの手法も見直します。たとえば、デリカで使う野菜を青果部門のバイヤーが仕入れるなど、他の部門との連携を強めることで、柔軟に新しい商品を開発できる態勢を整えます。ただ実際に何をつくるのかは未定です。今後、時間をかけ検討します。

毎年7～8店の積極出店

──店舗については、現在、主に4種類のSMフォーマットを使い分け、ドミナント化を進めています。

佐々木 主力としているのが「マックスバリュ」（売場面積2000平方メートル）、次に小型モデルの「マックスバリュエクスプレス」（同1000平方メートル）で、この2つは原則として24時間営業です。さらに低価格を武器とするDS「ザ・ビッグ」（同2000平方メートル）、小型の「ザ・ビッグエクスプレス」（同1000平方メートル）を加え、計4種類があります。「エクスプレス」は主に都市部向けで選択するなど、立地や競合状況を総合的に判断しながら店舗を配置する方針です。

──ここ数年は毎年7～8店と、出店ペースが加速しています。

佐々木 今年7月、鹿児島県霧島市に「マックスバリュエクスプレス松木店」を出したほか、前述の黒崎店、くりえいと宗像店をオープンしています。15年2月期は、それらの店を含め計6店の新店を計画しています。

──九州マーケットは、SMに加え、ディスカウントストア（DS）、食品の売上構成比が高いドラッグストア（DgS）、コンビニエンスストア（CVS）が台頭、業態を超えた競争が激化しています。これに対し、マックスバリュ九州をはじめとするイオングループは新規出店のほか、M＆Aを通じ、事業規模の拡大を進めています。

佐々木 当社は13年7月、佐賀県白石町を地盤とするSMのクリエイトを買収、子会社化しました。またイオンは今年9月、九州北部を中心に店舗展開するレッドキャベツ（山口県／岩下良社長）を連結子会社化したほか、ダイエー（東京都／村井正平社長）を15年1月1日付けで完全子会社にします。

──店舗網が大きく変化する可能性があります。

佐々木 当社としてはこれまで同様、積極的な出店によって店舗網拡大を進めます。できればもっと増やしたい気持ちもあります。ただ一方では建築コストの高騰というリスク要因も大きいため、慎重に判断していきたいと思います。

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