製造小売化で独自のポジション築きたい=マックスバリュ九州 佐々木 勉 社長
九州全県で食品スーパー(SM)を展開するマックスバリュ九州(福岡県)。業態を超えた厳しい競争が繰り広げられる九州マーケットにあり、積極的な出店策のほか、M&A(合併・買収)を通じ着実に店舗網を拡大している。佐々木勉社長に、今後の事業展望について聞いた。
弱まる低価格のインパクト
──2014年5月、新社長に就任以来、約半年が経過しました。今期に入っての業績を教えてください。
佐々木 勉(ささき・つとむ)
1955年生まれ。79年3月ジャスコ(現イオン)入社。04年9月、イオン関東カンパニー食品商品部長、07年10月、フードサプライジャスコ(現イオンフードサプライ)社長、11年4月イオンアグリ創造取締役、14年5月から現職
佐々木 今年3月の売上高は、増税前の駆け込み需要により全店ベースで対前年同月比8.4%増と、今期は好調なスタートを切りました。増税後の4月は同0.7%減でしたが、5月以降はこれまで同2~3%増で推移しています。ただ既存店ベースでは、5月に前年実績をクリアして以降、それほど芳しいとは言えません。
2015年2月期の第2四半期決算(連結)では、売上高723億7700万円(同5.2%増)、営業利益5億800万円(同41.1%減)と増収減益でした。
9月も同様の結果でしたが、下期に入ってオープンした「イオンタウン黒崎」(9月11日オープン、福岡県北九州市)、「マックスバリュくりえいと宗像店」(10月2日、同宗像市)の売上高が計画値を大きく上回っていることが寄与し、業績は回復傾向にあります。
──既存店の前年割れは、何が原因だったと分析していますか。
佐々木 天候不順の影響は大きいと思います。けれども、根本にあるのは、当社の商品政策が消費者ニーズに対して十分に応えられていないことです。
たとえば、毎週木曜日に実施している「木よう市」は当社の重要な販促策ですが、お買い得品として提供しているのはグロサリーやデイリーなどの比率が高いのが現状です。調味料など、ダウントレンドのカテゴリーも多く含まれています。したがって、日常的に当社SMを利用している方には飽きられている可能性があります。
かつてSMは、メーカー希望小売価格を定期的に半額で販売するといった、ハイ&ローの価格政策で集客していました。しかし現在はEDLP(エブリデー・ロー・プライス)が主流で、スポット的な低価格のインパクトが弱まりつつあります。
メーカーは新製品を投入する頻度を高め、購買を刺激しようとしていますが、残念ながら消費者の購買を促進することにはつながっていません。
──そんななかで、どのような手を打ちますか。
佐々木 商品政策や店舗政策を抜本的に見直し、改革を進めます。商品は「簡便」「即食」などをキーワードにした品揃えを充実。また消費者にとって利便性が高く、魅力的であるという視点のもとで店舗網を再構築し、競争力の強化を図る考えです。