東大医学部兼アナリストが教える！2020年に起こった３つの社会変化と小売への影響、21年にとるべき戦略は？
今年も歳末を迎えた。読者の皆様にはコロナ禍の中、地域社会の生活、および従業員の安全の維持に多大なるご尽力を賜り、感謝と敬意を申し上げたい。
今回は2020年を振り返って社会変化を確認し、小売への影響を整理した上で、来年に向けた戦略を経営学の視点から提案したい。
まず、20年に起こった社会変化は3つの要因が絡み合っている。コロナ禍に伴うもの、SDGs（持続可能な開発目標）など社会性に関するもの、そしてDX（デジタルトランスフォーメーション）である。このうちSDGsとDXは、コロナ禍によって加速し、社会を動かすメガトレンドとなっている。
コロナ禍の動向だが、11月22日現在、国内の死者数は約2000人にまで増えた。ワクチン開発の報道があったものの、供給は感染拡大の第3波に間に合わなかった。医学関係者によれば、十分なワクチン供給には半年は必要で、抗体は3カ月のみ有効だという。このためコロナ鎮圧は21年秋以降になりそうだ。来年もwithコロナへの対応が経営前提となろう。
SDGsの重要性も増している。社会に配慮した「エシカル消費」が若者を中心に広がっており、投資家たちのあいだでも企業の社会性を見る目が厳しくなった。「社会との共存」は小売経営と親和性が高く、経営戦略に落とし込む動きも活発化しており、イオン（千葉県）、セブン&アイ・ホールディングス（東京都：以下、セブン&アイ）、そして
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