コロナ禍で際立つセブン-イレブンとスギHDの優れた「変化対応」とは？
明暗わかれた上期決算経営者は何をすべきか
小売業が上期決算を発表中だ。本稿執筆時点では、まだすべての企業の決算が出そろっていないものの、各社の業績は厳しい。消費増税で苦しんだ前期に続き、今期もコロナ禍により減益基調となりそうだ。
業態別に業績を見ていこう。とくに厳しかったのが、インバウンド消滅と店舗休業の“ダブルパンチ”を食らった百貨店だ。J.フロントリテイリング（東京都）は163億円、髙島屋（大阪府）は233億円の最終赤字を計上。テナントに入るアパレルも厳しく、オンワードホールディングス（東京都）も152億円の最終赤字に沈んでいる。
次に厳しかったのがコンビニエンスストア（CVS）だ。コロナ禍で消費者の一部が在宅勤務となり、オフィス立地の需要が激減。景気悪化を受け所得が減少し、節約志向も強まった。こうした影響により