過去3年で売上7倍超！家庭料理宅配「つくりおき.jp」とは
料理宅配において、新興料理宅配サービスの「つくりおき.jp」がじわりと存在感を拡大している。2023年春から展開エリアを一気に広げ、現在では展開エリアは東北地方から関西地方まで26都府県に広がった。なぜ同社は冷蔵総菜を宅配するサービスにたどり着いたのか。テクノロジーの活用なども含め、今後の食品ECの可能性について、運営会社Antway（アントウェイ、東京都）の前島恵社長に聞いた。
チルド総菜の配送が家事労働を軽減する
「つくりおき.jp」運営会社のAntwayは2018年の創業で、「あらゆる家庭から義務をなくす」をミッションに掲げ、管理栄養士が監修した冷蔵（一部冷凍も可能）の総菜を週替わりで配送する「つくりおき.jp」というサービスを拡大してきた。24年7月中旬には累計提供食数は1400万食を突破している。
Antwayの24年1月期の売上高は35億円。デロイト トーマツ グループが発表したテクノロジー・メディア・通信（TMT）業界の収益（売上高）に基づく成長率ランキング「Technology Fast 50 2023 Japan」において、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率631.8％を記録し、50位中6位を受賞した急成長企業だ。
同社の顧客数と売上高は「つくりおき.jp」がサービスを始めた20年2月から右肩上がりで伸長している。「機会の平等」への関心から、家庭内労働というマーケットに着眼した本サービスは、メニューを考え、買物に行き、料理をつくり、片付けるという食事に関わる労働を効率化することをめざしている。一日平均4時間（※1）といわれる家事労働のうち、大半を占めるのが食事の準備だとされており、「最も大きく機会を損失している領域の義務をなくす」というコンセプトでこのサービスは開始された。
同社がサービスを展開するにあたり独自に想定顧客にアンケートやインタビューをしたところ、コロナ禍より定着した弁当やミールキット宅配などの食品ECについて、いくつかの課題点が浮かび上がった。たとえば、「毎日の食事には向かない」「高価である」「調理や盛り付けに時間がかかる」「日持ちしない」などである。それらのハードルを越えられる商品は何かを考え、提供するメニューを冷蔵総菜に絞り込んだという。
「つくりおき.jp」でラインナップする総菜は、毎日食べても罪悪感がなくて飽きがこないように家庭的なメニューが中心となっている。冷蔵であるため温める時間もそれほどかからない。また、1品目ごとに配膳ができるため個食の寂しさがない。完成品なのでつくる手間もない。お客の声を真摯に受け止め、既存サービスや前提にとらわれない発想から同サービスは生まれたと言える。
（※1）出所：国立社会保障・人口問題研究所「2022年社会保障・人口問題基本調査 第7回全国家庭動向調査 報告書」
記事執筆者
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