コープ商品の冷凍食品事業が2023年度、供給額（売上高）が前年比4.5％増と過去最高額となった。商品のカテゴリー別では、＜畜産＞が牛丼の具やナゲットなど畜産惣菜が伸長し、全体を牽引した。＜調理冷食＞は麺類・米飯などの主力カテゴリー、たこ焼・お好み焼きなどのスナック、中華惣菜、グラタンなどの洋風惣菜が大きく伸長した。＜冷凍野菜＞では主力の枝豆やほうれん草は前年並みに止まったが、ブロッコリーや根菜類は好調に推移した。店舗販売については、「調理冷食」対前期比12.5％増、「冷凍野菜」同12.1％増、「畜産」同11.1％増、「アイス冷菓」同6.1％増で、いずれも宅配の伸びを上回った。冷凍食品市場が拡大し始める以前の2005年度との比較では、「調理冷食」が96.5％増、「冷凍野菜」が62.5％増、冷凍食品全体では71.1％増と大きく売上を伸ばしている。（4月26日～5月2日までのニュースをまとめました）
ベイシア
「アセロラブリヒラ」を全店舗で販売開始
近畿大学とアセロラ事業を手掛けるニチレイフーズが共同開発した「アセロラブリヒラ」を、4月24日から全店舗で販売を開始した。「アセロラブリヒラ」は、近畿大学が開発したブリとヒラマサのハイブリット種「ブリヒラ」に、アセロラの搾りかすパウダーを含んだ配合飼料を与えた養殖魚で、「鮮やかな赤身」と「爽やかな味わい」が特徴。２社がアセロラの抗酸化機能による品質保持効果に着目して共同開発し、量産にこぎつけた。
ヤオコー
ベトナム企業へ出資して業務を支援
ベトナムで食品スーパーマーケット事業を運営するGreen Sky Investment and Development Company Limited（GS社）の完全親会社であるSOPHIE INVESTMENT JOINT STOCK COMPANYに40％出資し、GS社への人材派遣などを通じて、ベトナムでの事業と惣菜外販事業の運営を支援していく。GS社は、ホーチミン都市部を中心に「3SACH」の名称で９店舗の食品スーパーマーケットを運営。ヤオコーは、運営ノウハウの提供に加え、製造小売分野での支援によって、GS社の中長期的な成長をサポートしていく。
マルエツ
新たに千葉エリアでフードドライブ活動を開始
4月26日から順次、NPO法人フードバンクふなばしと協働し、新たに千葉県船橋市の5店舗でフードドライブ活動を開始。5店舗の活動開始で、活動店舗は計82店舗となった。
東武ストア
食品・日用品247品目を最大40％値下げ
5月1日から31日までの1ケ月間、生活に欠かせない定番商品を含む247品目を対象に、値下げを行う「これ得！値下げ宣言」を実施する。5月度は、気温の上昇に合わせ、飲料やカレールーなど“夏を意識したラインアップ”を充実させ、値下げ率を最大約40％にした。
いなげや
日本盲導犬協会へ530万円を寄付
盲導犬ユーザーが暮らしやすい街になることを願い、2003年からグループ店舗、本社で店頭募金や盲導犬理解促進イベント、社員向けセミナーなどを実施。4月30日、2023年度下期分の募金にいなげやの拠出分を加え、合計530万円を日本盲導犬協会へ寄付した。
アルビス
＜3月期決算＞売上総利益率改善で営業・経常増益
2024年3月期決算は、営業収益が対前期比3.4％増の977億9800万円、営業利益が同10.5％増の21億4200万円、経常利益は同8.8％増の26億7100万円、当期純利益は同8.2％減の15億4500万円で着地した。
営業収益は、能登半島地震で被害を受けた「ルミネス店」の閉店などの影響はあったものの、既存店6店舗の改装効果もあって堅調に推移。前期の新店2店舗と当期の新店1店舗による売上増も加わって、32億円の増収を達成した。
利益については、賃上げなど人的資本への積極投資や店舗投資を行ったことで販管費は11億2500万円増加したが、PB商品の販売強化やプロセスセンターの生産性向上によって売上総利益は13億5600万円増加し、売上総利益率は0.4ポイント改善。営業・経常増益につながった。当期純利益は能登半島地震による災害損失計上で減益となった。
静鉄ストア
北千住マルイに出店
4月24日から30日までの1週間、北千住マルイに出店。前回、大好評だった和牛入り生ハンバーグや、静岡県内の有名飲食店とコラボした商品、静岡ならではの食材をたっぷり使用したフローズンPB「富士山グルメディッシュ」、静岡スイーツなど、静岡の食の魅力を伝えた。
万代
水産物の輸送・販売トライアル実施に参加
陸上養殖事業に取り組むJR西日本イノベーションと連携し、量販店・飲食店などの販売先が抱える水産物の輸送問題の解決策として、JR貨物と運送会社のトラックを使った水産物の輸送・販売のトライアルに参加する。万代は、5月9日に宮城県気仙沼市から輸送された冷凍銀鮭切身8トンを、5月11日に寝屋川フローズンセンターで受け取るもので、大量・大型水産物の輸送を課題とする、地域の生産者・卸会社、販売先をサポートする輸送と販売の実用化に向けて協力する。
イズミ・ハローズ・フジ
「中四国物流研究会」を発足
中四国に店舗を展開する3社（イズミ・ハローズ・フジ）が、物流の課題解決に対応することを目的に、4月25日、賛同企業と連携して「中四国物流研究会」を発足した。人口減少のスピードが速い中四国エリアにおいて、地域の生活を支える社会インフラとして持続可能な小売業にするべく、「物流の2024年問題」などの課題に対して、物流を協調領域と捉え、企業の壁を越えて協業し、改善を進めていく。賛同企業には、イオンリテール、エースワン、キョーエイ、サニーマート、天満屋ストア、仁科百貨店、両備ホールディングス、ほか2社の計9社が参画した。