忍び寄る登録販売者「不要論」 新資格に突き付けられた最大の危機とは
OTC（一般用医薬品）販売の約9割以上を担うのが「登録販売者」だ。20年前、コンビニエンスストア業界による規制緩和圧力などに端を発し、さまざまな思惑のなかで誕生した「専門家」だが、今その存在の「不要論」が囁かれている。新設から現在に至るまで翻弄され続ける登録販売者の“影”に迫る。本稿は全6回からなる短期集中連載「忍び寄る登録販売者『不要論』」の第1回です。
制度始まって以来の最大の危機
登録販売者（登販）制度の新設は、2003年の騒動がターニングポイントだった。コンビニエンスストア業界からのOTC販売の「規制緩和要請」と、ディスカウントストアのドン・キホーテ（東京都）が仕掛けた「テレビ電話販売」が業界を揺さぶり、薬事法改正議論に発展、2009年の誕生につながった。都道府県の資格試験を通過した登録販売者は、第2類と第3類のOTCの情報提供と相談応需を担う。現在、30万人以上が資格を取得している。
これまでの経緯と歴史に関しては、この後の連載で詳述するが、登販の新設によって業界団体は真っ二つに分断され、関係者間の調整を担当していたある厚労官僚は心身喪失に追い詰まれキャリアをドロップ、また受験資格の不正まで発生した。そして今なお、関係者の思惑に左右されている。その現在進行形が「不要論」だ。
政府は2022年6月の閣議で、規制改革実施計画として「患者のための医薬品アクセスの円滑化」を決定。「デジタル技術の利用によって、販売店舗と設備及び有資格者がそれぞれ異なる場所に所在することを可能とする制度設計の是非について」の検討を促した。同年12月には、デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）が「2024年6月までに結論を得る」と期限を区切っての決断を、所管省庁である厚生労働省（厚労省）に迫っている。
要は、ドラッグストアなど「店舗販売業」の許可要件である、薬剤師や登販といった専門家の常駐配置基準を、オンライン通信などによる「デジタル技術」で代替するという規制緩和要求だ。デジタル臨調の会長は岸田文雄内閣総理大臣。総理からダイレクトに求められた規制緩和と言える。登販関係者は「制度始まって以来の最大の危機」と身構える。この政府の大方針を受け厚労省に設置されたのが「医薬品の販売制度に関する検討会」（販売制度検）だった。
