コンビニより強い！首都圏で増殖続ける、まいばすけっとの全貌！

2005年に1号店をオープンして以来、東京23区、神奈川県の横浜・川崎市を中心に出店を重ねながらも、その戦略の実態はベールに包まれたままだった。800店舗を超える規模に到達した今、2018年にまいばすけっと（神奈川県）代表取締役社長に就任した古澤康之氏がインタビューに応じた。
聞き手＝阿部幸治（ダイヤモンド・チェーンストア編集長）　構成＝野澤正毅

東京23区への出店、全体の75%占める

──改めて、まいばすけっとの事業コンセプトについて、教えてください。

古澤 都市部ではお店が減って、いわゆる「買物難民」が増えています。当社がライフラインとなって、そうした都市部のお客さまのニーズに応えるというのが、基本的な経営理念です。「物理的にも、心理的にも近い店」、すなわち、「家のそばで便利な店」だけでなく、「親しみやすく、きれいな店」をめざしています。都市部では、ハイコスト・ハイプライスの店舗が多いのですが、当社は、生活密着型店舗なので、スーパーマーケット並みの価格をめざしています。

──店舗フォーマットや商圏の設定は、どのように考えていますか。

古澤 売場面積60坪、平均日販60万円弱の小型店が標準ですが、最近では、やや大型の80坪タイプの店舗も展開しています。商圏は半径500mを想定しています。お客さまには徒歩3～5分で来店いただける距離です。必要商圏世帯数は500～600世帯。そのほか、立地条件としては、店舗前の交通量なども考慮します。客層は女性が60%、男性が40%で、40代以降が多くなっています。

──2019年9月現在、800店舗以上を運営していますが、出店エリアについては?

古澤 出店エリアは、人口が集中し、人口減が起こりにくいと想定される東京23区と神奈川（横浜・川崎）が中心で、そのうち、東京23区が約75%を占めています。

──「まいばすけっと業態」は、05年に事業をスタートし、初めは大量出店を続けて、そのあと出店を抑え、16年から怒涛の出店を再開しています。その理由は?

古澤 スタートから5年後くらいまでは、年平均100店舗規模で出店していました。しかし、社内体制の構築が、成長のスピードに追いつかず、一時業績が足踏み状態となりました。そこで、いったん売場や品揃え、オペレーションを見直すなど、社内体制の拡充に力を注ぐことにして、13～15年は新規出店を年間50店舗規模に減らしました。
　利益がV字回復したので、16年からは、再び年100店舗規模の出店に戻しました。

──19年度の出店予定は?

古澤 100店舗規模です。当社は、居抜き出店が多いのですが、規制緩和によって、6月以降は延べ床面積200㎡までなら用途変更の手続きが不要になり、スピーディに出店できるようになりました。そのため、法改正後に出店を加速させました。

──新規出店だけでなく、改装にも力を入れるそうですね。

古澤 当初は年間150店舗を出店する計画だったのですが、店舗年齢が上がって、設備が老朽化したり、商圏ニーズにマッチしなくなったりした既存店も増えていたので、足元を固めることにしました。全面改装したのが15店舗、部分改装したのが40～50店舗です。全面改装した店は10%以上、部分改装した店では3～5%くらい、売上が前期比でアップしています。

“大型”の80坪タイプを実験中

──最近は、従来より一回り大きな80坪タイプの店舗も出店していますが、きっかけを教えていただけますか。

古澤 60坪タイプの店舗では、お客さまのニーズに十分応えられない商圏もあり、必要なラインロビングを追加していった結果、80坪になりました。当社は小型店なので、品揃えを絞り込んでいたのですが、毎週火曜日に全店から集めている「お客さまの声」では、「欲しい商品がない」という意見が多かった。つまり、お客さまのワンストップショッピング志向が根強いということですね。

　アイテム数は、60坪タイプは約2800SKUですが、80坪タイプは約3300～3400SKU。
　そんなに変わらないように思えますが、お客さまからは、「品揃えが豊富になった」と好評です。実際に、80坪タイプは集客力が高いので、60坪タイプの1.5倍の売上があります。
まだ実験段階ではありますが、郊外住宅地など周囲の競合店が少ない商圏では、今後も80坪タイプを増やしたいですね。

──80坪タイプでは、どんなアイテムを増やしたのですか。

古澤 力を入れたのはノンフーズで、ゴンドラ10本ほどに増やしました。既存店では、ほとんど取り扱っていなかったので、コンビニエンスストア（CVS）やドラッグストアが不戦勝の状態でした。とはいえ、取り扱うアイテムは限られるので、特色を出すように工夫しています。たとえば、ベビー用品では、「ベビーフード」「おしりふき」など、「ご家庭の買い置き分がなくなったときに当座をしのぐ」コンビニ需要に即応できるようにしました。ノンフーズは、粗利益率が高いので、商品回転を高めれば、利益にも貢献してくれます。

──食品で、拡充したカテゴリーはありますか。

古澤 生鮮3品です。とりわけ、農産に力を入れています。当社の店舗は「毎日来店」をめざしていますが、農産は、店頭で鮮度、季節感を訴求しやすく、来店頻度を高められるからです。また、60坪タイプでは、畜産・水産で計8尺しか売場がなかったのを、80坪タイプでは畜産9尺、水産3尺へと拡大しています。生鮮3品の売上構成比は現在、約15%ですが、20%まで増やしたいですね。そのほか、デリカも3尺×4本、冷凍食品もリーチインケースで10～13枚と、売場を広げています。加工食品では、健康飲料などニーズの高い健康関連を強化しています。

──増やしたカテゴリーの中で、どんなアイテムが人気でしたか。

古澤 都市部のお客さまは目が肥えておられるようで、目新しくて、品質が「ちょっと高め」、しかもリーズナブルなアイテムに、人気が集中しています。農産では、今春からスタートした産直品が大人気です。レタス、ホウレンソウ、トマトなど旬のアイテムを、毎月2～3品目ずつ増やしています。商品の回転が速くて、売価変更も少ないので、利益貢献度も高いアイテムです。今夏は、1房1500～2000円する「シャインマスカット」も好評でした。畜産では、昨年末に導入したすきやき用の牛肉がよく売れました。

既存出店エリアで2000店舗体制めざす

──プライベートブランド（PB）商品では、まいばすけっと発のトップバリュ商品の展開がついにスタートしました。

古澤 ええ。まいばすけっとの店舗数が増えてきたので、まいばすけっとのニーズに対応したPBを開発しやすくなったという背景があります。たとえば、低価格PBの「トップバリュ ベストプライス」の食パンもそうですし、「トップバリュ」の個食用鍋物シリーズとして、ちくわ麩など7～8SKUの「98円均一トッピング」もこの秋より店頭に並んでいます。さらにメーカーさんのご協力で、ナショナルブランド（NB）の当社専用ラインも、つくっていただけるようになりました。たとえば、沖縄フェア限定商品の「沖縄そば」はヒット商品となりました。

──イオングループのリソースを活用するかたちで、まいばすけっと専用の物流網も構築されています。

古澤 常温商品については、これまでイオングループの市川、川口、川崎のDC（在庫型物流センター）を活用していたのですが、10月から横浜に当社専用のDCも稼動させます。小型店専用の物流体制にしたほうが、運用効率がいいと考えたためです。
取引先の卸さんにも入居してもらい、横持ちの物流費を圧縮するねらいもあります。

──年100店舗の出店は当面、続けるのでしょうか。また、出店余地はありますか?

古澤 そのつもりです。年間100店舗以上を維持しながら、出店を拡大できればと考えています。

出店の余地は、東京23区と神奈川だけでも大きいと考えています。何せ大手3社のCVSだけでも、1万店あるといわれているくらいですから、現在3ケタの当社はまだまだ飽和にはほど遠いです。ドミナントでかつ直営で展開している強みから、自社店舗から上がってくるエリアの物件情報も多いですね。また最近では、新築マンションの1階のテナントとして、誘致されるケースもあります。東京23区と神奈川では、密度の濃い「超ドミナント化」をねらっていきます。

──チェーンオペレーションのさらなる効率化が望めますね。

古澤 ええ。物流効率はもちろんですが、全店が直営店舗なので、人材面でも今後柔軟な対応をしていくつもりです。たとえば、パート社員は自分の都合に合わせて、午前と午後で働く店を変えることもできるようにしたいですね。小型店らしい働き方だと思います。店舗がきわめて標準化されているため、違う店でも、すぐに売場に順応できるからこその取り組みだと思います。

──中期的な経営目標を教えてください。

古澤 売上高は年平均10%増、店舗数は2000店舗が当面の目標です。出店エリアはこれまでどおり、東京23区と神奈川が中心で、東京23区がメーンになるでしょう。近畿圏や中京圏への展開は、イオングループの地域子会社各社がそれぞれ小型店戦略を進めるため、われわれが直接出店することは考えていません。ただし、将来的には、中国など海外市場への進出も検討してみたいですね。

企業概要

設立	2011年
本部	神奈川県横浜市神奈川区
資本金	16億円
株主	イオン、イオンリテール
店舗数	828店舗（2019年9月27日時点）
売上高	1537億1000万円（19年3月期）