シングルモルトに均一価格制導入！酒税法改正下でのイオンリカーの戦略
イオン（千葉県／岡田元也社長）傘下で酒類事業を展開するイオンリカー（千葉県／神戸一明社長）は8月22日、「イオンリカー事業戦略発表会」を開催した。そのなかで、2020年10月から26年10月までの間に実施される段階的な酒税法改正に向けた長期的な取り組みを発表。ウイスキー事業の拡大や、自然派ワインの売上高構成比率の向上などに注力する方針を明らかにした。
段階的な酒税法改正への対応が必要
イオンリカー代表取締役社長の神戸一明氏は、事業戦略発表会において「現在はハイボールやチューハイなど、手軽に飲めるRTD(ready to drink、缶を開けてすぐ飲める酒類飲料)商品の消費量が伸びているが、お酒本来の味を楽しめる日本酒や洋酒、ワインの強化に取り組みたい。目先の消費増税だけにとらわれるのではなく、酒税法の改正を見据えた戦略が必要だ」と話した（編集部注・ちなみに酒類は酒税込みの本体価格に消費税が上乗せされる典型的な二重課税商品である）。
酒類市場では、26年10月までに段階的に実施される酒税法の改正によって、チューハイや発泡酒、ワインなどの税率が上がる一方、ウイスキーは税率が変わらず、ビールや日本酒はむしろ減税となる。イオンリカーは好調なワインに加えて税率が上がらないウイスキーや日本酒の販売にも力を入れ、酒類業界の主流であるビール中心の商品戦略とは一線を画す考えだ。
ウイスキーの直輸入比率30％へ
ウイスキーについては、高品質の商品をより低価格で提供するため、現在約15％の直輸入比率を来年度には30％に高め、販売本数では輸入ウイスキー全体で年間50万本をめざす。
現在、イオンリカーでは直輸入のスコッチウイスキーの販売を強化しており、980円（以下税抜）の均一価格で提供している。また、高価格帯の商品についても、市場価格を下回る価格で販売することで買いやすさを追求する。具体的には19年12月頃から、市場価格3500～4000円のものを2980円、4500～5000円のものを3980円の均一価格で提供。「シャクルトン」（探検家アーネスト・シャクルトンに由来するハイランド）、「タムナヴ―リン」（スペイサイド）、「ジュラ12年」（ジュラ島）など、シングルモルトの新商品を販売する予定だ。
日本酒に関しては、現在多くの酒蔵と正規代理店契約を締結しており、直接取引によって安定した供給と品質の保持に努めている。今後の目標としては、現在月間2万本強の販売本数を年間30万本に高める考えだ。
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イオンリカーが展開するワインのブランディング戦略とは？
記事執筆者
1992年1月、福岡県久留米市生まれ。翻訳会社勤務を経て、2019年4月、株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア入社。流通・小売の専門誌「ダイヤモンド・チェーンストア」編集部に所属。主に食品スーパーや総合スーパー、ディスカウントストアなど食品小売業の記者・編集者として記事の執筆・編集に携わる。趣味は旅行で、コロナ前は国内外問わずさまざまな場所を訪れている。学生時代はイタリア・トリノに約1年間留学していた。最近は体重の増加が気になっているが、運動する気にはなかなかなれない。