ローソンは6月11日から、愛媛県と沖縄県の計449店舗（4月末時点）で消費期限が近い商品を購入した客にポイントを付与する実証実験を行う。社会的な課題となっている食品ロスの削減につなげると共に、フランチャイズ加盟店の負担となっている廃棄ロスを減らす。
朝・昼に納品されるおにぎりや弁当などの商品に「Another Choice（アナザーチョイス）」のシールを貼り、午後4時以降に対象商品を購入した客に、合計金額（税別）100円に付き5ポイントの「Pontaポイント」または「dポイント」を付与する。ローソンは、対象商品売上総額の5％を子供たちへの支援に取り組む団体などに寄付する。
実験は8月末まで続け、効果を確認したうえで、全国展開を検討する。
17歳以下の子供の貧困率は13.9％（厚生労働省「2016年 国民生活基礎調査」）で、約7人に1人の子供が十分な食事を摂ることができない状況にある一方で、国内の食品ロスは18年度推計で643万トン（環境省調べ）に達しており、大きな社会的課題となっている。ローソン店舗でも食品ロスは年間で約4.4万トン発生しているという。
また、コンビニエンスストアでは、おにぎりや弁当などの廃棄ロスはその大部分を加盟店側が負担することになっており、高騰する人件費と並んで加盟店の経営を圧迫する要因となっている。