オールジャパンドラッグと全日本食品が業務提携、相互の加盟社向け商品供給へ
ドラッグストア（DgS）のボランタリーチェーン（VC）本部であるオールジャパンドラッグ株式会社（AJD）と、全国1800店舗余りの食品スーパー（SM）を加盟店に持つ、食品ボランタリーチェーン本部・全日本食品株式会社（全日食）は、業務提携する。
DgS、SMなど業態を問わず、小売業では各社の出店拡大や、市場におけるシニア層の拡大によって商圏の狭域化が進む。両社では、今後も加速する小商圏化の動きに対応し、両社のノウハウを持ち寄り、店頭の強化および差別化を図るという。
提携の具体的な内容は、（1）オールジャパンドラッグチェーン加盟店への全日本食品株式会社取扱商品（生鮮を含む食品）の供給で、ナショナルブランド（NB）のドライグロサリー、チルド商品および、各生鮮センターより供給する生鮮（青果・精肉・鮮魚）のアウトパック商品を供給する。また、（2）全日食チェーン加盟店へのオールジャパンドラッグチェーン取扱定番（PB）商品の供給においては、医薬品を除く日用品・衛生用品・健康食品など、AJDのPBを供給する。
オールジャパンドラッグチェーンは、1970年、全国53企業（560店舗）の規模で発足。60年代後半に顕在化していた、薬局保護政策の撤廃、大衆薬規制などに加え、薬局・薬店の将来に対し、多くの企業が懸念を抱いていたなかで誕生した。
一方、全日食チェーンは、大手SMの勢力拡大に対抗するため中小の小売店が結束し、62年に共同仕入れを目的に設立された「東京フード株式会社」を前身とし、その後、VCへと組織を拡大。68年、全日本食品株式会社へ社名変更し、全日食チェーンの本部として、加盟店が参加する全国各地区の協同組合が株主となり、運営されてきた。
互いにVCとしての加盟店の店頭活性化策の提示、商品供給の拡大への道筋を探り、本部機能の充実を模索していた。今回の業務提携は、相互の商品供給からスタートするが、それぞれが得意とするH&BC商品や日用品、そして食品の展開について、互いの加盟店メリットが明確になれば、業務提携の範囲も広がることが考えられる。両VCに加盟する企業もすでに3社ほどあるといい、将来的なVC合併の可能性も全く否定できるものではない。
オールジャパンドラッグ（AJD）概要
●AJDネットワーク
加盟者数 131社
総店舗数 4600店舗
●オールジャパンドラッグ株式会社
設 立 1970年
所在地 東京都中央区日本橋本町1-5-9
ＫＤＸ日本橋本町ビル6F
代表者 代表取締役社長 杉山 貞之
資本金 払込資本 2億1895万円
授権資本 4億円
売上高 82億円
事業内容 薬局、薬店およびドラッグストア向け商品の開発・販売
全日本食品（全日食チェーン）概要
●全日食チェーン
加盟点数 1804店舗
●全日本食品株式会社
設 立 1962年
所在地 東京都足立区入谷6-2-2
代表者 代表取締役社長 平野 実
資本金 18億円
売上高 1029億円
事業内容 全国約1800店の加盟店による
食品ボランタリーチェーン本部
一般食品、生鮮食品、酒、医薬部外品などの
商品供給と経営指導、売場指導等