原価高騰のなか、イオンが「価格凍結」を22年3月末まで延長する理由とは
値段引き上げる小売企業も イオンは「価格凍結」してブランド認知力向上狙う
消費者にとっては嬉しい「価格凍結宣言」だが、会見では「（原材料高騰による）値上げ幅を商品価格に転嫁しないことで、取引先メーカーにしわ寄せがいくのではないか」「『デフレ脱却』をモットーに、価格を引き上げている他の小売業もある」といった質問も飛び出した。
西峠氏は、こうした疑問に対し、「サプライヤーさまにはご理解をいただいており、良好な関係を築いている。負担を押し付けてはいない」と断った上で、「様々なご意見があるのは承知しているが、私たちは『お客さま第一』の精神でお値打ち価格の商品を提案し、お客さまの消費をサポートしていく」と説明した。
今年9月からの価格据え置きで、同社のPB「トップバリュ」の売上は好調だった。ここから更に商品開発力に磨きをかけ、「安さ」以外の「美味しさ」「簡便さ」などの付加価値も追求していく、と西峠氏は強調した。
「内食需要については、近年ドラッグストアやディスカウントストアの台頭により、年々競争が激化している。今年9月からの価格凍結で、トップバリュの認知度が向上した。『安さ』だけでは、将来的なファン獲得にはつながらない。物流コストなどを削減しながら、ブランドならではの価値を高めていきたい」（西峠氏）
過去に例をみない原材料高騰という課題に直面する小売業各社。イオンは2022年3月31日までの「価格凍結」でトップバリュブランドの発展を狙う。
記事執筆者
湯浅 大輝 / ダイヤモンド・チェーンストア 記者
1996年生まれ。シンガポール出身。同志社大学グローバル・コミュニケーション学部卒業後、経済メディアで記者職に就く。フリーライターを経て、2021年12月ダイヤモンド・リテイルメディアに入社。大学在学中に1年間のアメリカ・アリゾナ州立大学への留学を経験。好きな総菜はローストビーフ、趣味は練馬区を散歩すること。
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